| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日至 2018年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2018年 ４月１日至 2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,276,478 | 2,161,622 | 8,579,548 |
| 経常利益 | (千円) | 198,270 | 138,314 | 105,056 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,223 | 124,149 | 19,968 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,338,387 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,101,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額 | (千円) | 3,553,347 | 3,540,176 | 3,416,034 |
| 総資産額 | (千円) | 4,826,373 | 4,500,877 | 4,722,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.94 | 8.64 | 1.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 78.7 | 72.3 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきましては、都心部での堅調なインバウンド需要は見られるものの、ファッション消費全般では消費者の購買行動の多様化や根強い節約志向、不安定な気温変化によるシーズン商材の立ち上がり時期の遅れ等もあり、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は今期より推進するMDサイクル適正化に向けた取組み(タイムリーな売価変更を行うことで在庫と粗利率をコントロール)により、売上総利益率が51.5％、在庫原価前年同期末対比：77.4％(前期差△425百万円)となりました。併せて継続注力している販管費削減の取組みにより、売上販管費比率は45.2％と前期から引き続き抑制傾向を維持出来ており、収益構造の改善が現れております。
商品面におきましては、前期からの取組みであるランキングMD(展開商品をランキング分けし、ランキング付けされた商品毎に奥行や打出しに強弱を設定)に今期も引き続き注力することで、Sランクに設定したB.S.T(Blue Standard)やOUTDOOR PRODUCTS等のプライベートブランド(PB)アイテムで、継続的にヒット商品を開発することが出来ております。
また、堅調なインバウンド需要に応えるべく、Championを中心としてナショナルブランド(NB)のブランド数と展開数量を拡充し、並行して免税対応店舗を32店舗まで拡大(前年同期比13店舗増)したことで、免税売上が前年同期間対比125％と大幅に伸長しました。
加えてレディース及び雑貨部門に関しても、引き続きトレンドでもあるNBの服飾雑貨の拡充や、OUTDOOR PRODUCTSブランドのレディース商品の充実を図るなど、女性客増に向けた取組みを実施したことで、堅調な売上推移となりました。
店舗展開におきましては、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を１店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態では熊本県初となるイオンモール熊本店を含む２店舗、合計３店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は79店舗(うち催事契約２店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,161百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益137百万円(前年同期比29.6％減)、経常利益138百万円(前年同期比30.2％減)、四半期純利益124百万円(前年同期比21.0％減)となり、前期から２期連続で第１四半期営業黒字化を達成いたしました。
また当期間における、１人あたり売上高、１坪あたり売上高、在庫回転率等の各種業績指標は、いずれも改善しており、事業の健全性は更に高まっております。
今後も、立地別MDの強化・MDサイクル適正化・2020年に迎える創業60周年に向けた取組み等、各種重点施策へ注力することで通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ222百万円減少し、4,500百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ248百万円減少し、3,128百万円となりました。これは主に現金及び預金が208百万円減少、商品が43百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、1,372百万円となりました。これは主に有形固定資産が15百万円増加、敷金及び保証金が12百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、960百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、593百万円となりました。これは主に買掛金が191百万円減少、未払金が65百万円減少、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、367百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主に四半期純利益を124百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 16,101,466 | ― | 2,338,387 | ― | 2,448,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,728,200 | 普通株式 | 1,728,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,728,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,269,200 | 普通株式 | 14,269,200 | 142,692 | ― |
| 普通株式 | 14,269,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 104,066 | 普通株式 | 104,066 | ― | ― |
| 普通株式 | 104,066 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,692 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 | 1,728,200 | － | 1,728,200 | 10.73 |
| 計 | ― | 1,728,200 | － | 1,728,200 | 10.73 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,474,352 | 1,265,990 | |||||||||
| 売掛金 | 285,021 | 273,085 | |||||||||
| 商品 | 1,504,664 | 1,461,641 | |||||||||
| その他 | 113,098 | 128,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,377,136 | 3,128,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,629 | 166,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,285 | 7,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,180,334 | 1,193,108 | |||||||||
| 長期未収入金 | 167,510 | 167,180 | |||||||||
| その他 | 5,553 | 4,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167,510 | △167,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,185,888 | 1,197,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,345,803 | 1,372,024 | |||||||||
| 資産合計 | 4,722,940 | 4,500,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 411,973 | 220,421 | |||||||||
| 未払金 | 263,271 | 197,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,018 | 32,107 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,115 | |||||||||
| その他 | 181,112 | 142,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 932,375 | 593,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 296,378 | 299,229 | |||||||||
| その他 | 78,152 | 68,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,530 | 367,244 | |||||||||
| 負債合計 | 1,306,906 | 960,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | △109,036 | 15,113 | |||||||||
| 自己株式 | △1,261,326 | △1,261,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,416,034 | 3,540,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,416,034 | 3,540,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,722,940 | 4,500,877 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,276,478 | 2,161,622 | |||||||||
| 売上原価 | 1,069,142 | 1,047,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,207,336 | 1,113,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,012,211 | ※ 976,462 | |||||||||
| 営業利益 | 195,125 | 137,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,745 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,325 | － | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,911 | 1,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 2,325 | － | |||||||||
| その他 | 441 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,766 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 198,270 | 138,314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,437 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,298 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,144 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,879 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 182,391 | 138,314 | |||||||||
| 法人税等 | 25,167 | 14,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,167 | 14,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,223 | 124,149 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| 給与手当 | 314,307 | 千円 | 286,161 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 31,893 | 32,047 | ||
| 賃借料 | 323,691 | 295,250 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,621千円 | 6,783千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円94銭 | ８円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 157,223 | 124,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 157,223 | 124,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,373,326 | 14,373,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
| 株式会社ジーンズメイト |
|---|
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 良 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。