2721 ジェイホールディングス 四半期報告書－第28期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）2019年12月期　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。

　この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

　一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

　インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

　こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

・　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は706,984千円（前期比0.8％減）、負債合計329,180千円（前期比117.6％増）、純資産合計377,804千円（前期比32.7％減）、自己資本比率は53.2％となりました。

ロ　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高523,232千円（前年同期比46.0％減）、営業損失178,125千円（前年同期は96,146千円の営業利益）、経常損失182,666千円（前年同期は95,482千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失183,656千円（前年同期は85,135千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

　その結果、売上高は49,384千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13,899千円（前年同期比33.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったことにより前第２四半期連結累計期間の売上高を下回り、また、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比44.9％減）、営業損失は88,408千円（前年同期は120,230千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年７月以降に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は32,616千円（前年同期は39,563千円の営業利益）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析

イ　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高523,232千円（前年同期比46.0％減）、営業損失178,125千円（前年同期は96,146千円の営業利益）、経常損失182,666千円（前年同期は95,482千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失183,656千円（前年同期は85,135千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（スポーツ事業）

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

　その結果、売上高は49,384千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は13,899千円（前年同期比33.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったことにより前第２四半期連結累計期間の売上高を下回り、また、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したため、売上高は473,468千円（前年同期比44.9％減）、営業損失は88,408千円（前年同期は120,230千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年７月以降に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は379千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は32,616千円（前年同期は39,563千円の営業利益）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は706,984千円となり、前連結会計年度末に比べ5,760千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が157,262千円減少、売掛金が106,577千円減少、販売用不動産が122,263千円増加、前渡金が46,205千円増加、未収入金が39,485千円増加、ソフトウエア仮勘定が33,210千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は329,180千円となり、前連結会計年度末に比べ177,896千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が109,800千円増加、前受金86,666千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は377,804千円となり、前連結会計年度末に比べ183,656千円減少し、自己資本比率は53.2％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が183,656千円減少したことによるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157,262千円減少し、45,577千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は208,892千円（前年同四半期は316,755千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失185,366千円に減価償却費5,726千円を加味した上で、売上債権の減少106,577千円、販売用不動産の増加122,263千円、前受金の増加86,666千円、前渡金の増加46,205千円、未収入金の増加39,487千円、その他の流動負債の減少12,319千円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は57,551千円（前年同四半期は5,023千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出3,944千円、無形固定資産の取得による支出34,850千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の増加は109,182千円（前年同四半期は306,264千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入による収入178,724千円、短期借入金の返済による支出69,200千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

　不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたものの、一棟物不動産の販売件数が前年同四半期の販売実績を下回ったことにより前第２四半期連結累計期間の売上高を下回り、また、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第２四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期比44.9％減の473,468千円となりました。

　また、Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、2019年７月以降に計上することとなったため、当第２四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は前年同期比99.4％減の379千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　当社は、2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△74,086千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が447,518千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が29,492千円増加、売掛金が166,958千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△70,999千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は2,700千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社による資金の借入及び貸付）

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）が資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）及び資金の貸付（以下、「本件貸付」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）資金の借入及び資金の貸付の理由

　不動産事業を営むシナジー社では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を戦略的事業分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の拡大を企図して、販売用不動産の取得及び売却を目的とした事業の一部に充当するため、資金の借入及び貸付を行うことといたしました。なお、当該事業は、本件貸付により貸付先が対象不動産を取得し、バリューアップを図った後にシナジー社と貸付先が協同して売却することを想定しております。

（2）資金の借入の概要

（子会社の設立、当該子会社による販売用不動産の取得及び資金の借入）

　シナジー社は、2019年7月19日に子会社である合同会社ＳＣファンド１号（以下、「ＳＣファンド１号」といいます。）を設立いたしました。また、当社は2019年７月31日開催の取締役会において、ＳＣファンド１号が、販売用不動産を取得すること及び資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）設立子会社の概要

①名称　　　　合同会社ＳＣファンド１号

②所在地　　　東京都港区新橋五丁目14番10号

③事業の内容　不動産信託受益権の取得、保有及び処分

　　　　　　　不動産の売買、賃貸、取得、管理、保有、利用及び処分

④資本金　　　30万円

⑤設立の時期　2019年７月19日

⑥出資比率　　シナジー社100％

（2）販売用不動産の取得及び資金の借入の理由

　不動産事業を営むシナジー社及びＳＣファンド１号では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を戦略的事業分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の拡大を企図して、販売用不動産の取得を行うこと及びその取得資金の一部に充当するため資金の借入を行うことといたしました。

（3）販売用不動産の取得の概要

①本件取引の対象物件の概要

②本件取引の概要

　本件取引における売主（法人）との契約上の守秘義務により、売主の概要、取得価格については、公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、売主及びその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

③本件取引の日程

（4）資金の借入の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上