3992 ニーズウェル 四半期報告書－第33期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（株式会社オーディーシー）

　当第３四半期会計期間において、株式会社オーディーシーと緊密な者及び同意している者が当社株式の立会外分売により保有する当社株式の一部を売却したことにより、株式会社オーディーシーは当社の親会社でなくなるとともに新たにその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・IPA（AI×RPA）・AI・IoT・自動運転等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方、深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しく、受注の機会損失による収益への影響がみられております。

このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。

前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒採用の強化により2019年４月入社の新卒者が増加したことから、引き続き開発要員が増加いたしました。

加えて、今後いっそうのＩＴ技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするために、新卒のみならずキャリア（中途）採用において長崎県をはじめとした九州地方の優秀なＩＴ技術者を早期に確保すべく、当初2021年４月に予定していた「長崎開発センター」の開設時期を大幅に前倒しし、2019年10月１日に開設することにいたしました。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、引き続き当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。

当第３四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回りました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、前年同期を上回りました。

「ソリューション・商品等売上」は、引き続き更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携等での差別化戦略により拡大を図っております。なお、ソリューション・ビジネスは「情報セキュリティソリューション」と「業務効率化ソリューション」に大別し、「情報セキュリティソリューション」は５Ｇ時代に向け更に重要となる情報セキュリティ対応を、「業務効率化ソリューション」はIPA（AI×RPA）、AIの活用による「働き方改革」の推進、及び「人手不足」の解消の手段を、それぞれ提供するものであります。

当第３四半期累計期間においては、「情報セキュリティソリューション」は自社ソリューション「NW Security Police」シリーズの販売代理店を増加し、いっそうの販路拡大を進めております。

既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注を獲得しました。

また、AI（人工知能）時代の到来により、昨今の人材不足解消や付加価値向上・競争力強化に向け、各企業がAI分野に積極的に投資を進めている状況を踏まえ、2019年７月１日にAI技術の提案・開発に取組む専門グループ「AIグループ」を新設いたしました。この「AIグループ」は、これまで取組んできた「NeedsWell Work AIサービス」「RPAサービス」「データ分析サービス」に加え、「自社AIエンジン」の開発にも取組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,097,543千円（前年同期比9.6％増）となり、高い成長率を得るとともに、売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比0.9ポイント向上いたしました。

営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比19.6％増となった結果、営業利益は375,060千円(前年同期比5.9％増)となりました。

営業外費用において、東京証券取引所市場第一部への指定変更に伴う費用等を計上した結果、経常利益は370,828千円(前年同期比7.9％増)となり、四半期純利益は255,100千円(前年同期比7.8％増)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,629,929千円となり、前事業年度末と比較して67,627千円の減少となりました。これは主に、仕掛品が17,328千円増加し、一方で、繰延税金資産が58,134千円減少、現金及び預金が24,435千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は751,257千円となり、前事業年度末と比較して221,108千円の減少となりました。これは主に、預り金が57,579千円増加、未払金が14,806千円増加し、一方で、賞与引当金が155,016千円減少、未払法人税等が80,290千円減少、１年内返済予定を含む長期借入金が44,898千円減少、買掛金が10,218千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,878,672千円となり、前事業年度末と比較して153,481千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が149,902千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,801千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,940千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,083千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移転に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ10,840千円減少しております

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上