5214 日本電気硝子 四半期報告書－第101期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期

　　　連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

　　　指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）においては、世界経済は、米中通商問題による影響や欧州、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用環境の改善がある一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。

このような中、ガラスファイバの出荷が昨年後半より低調であったことなどから、売上高は前第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）を下回る結果となりました。

損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前第２四半期連結累計期間を下回りました。

「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは第１四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）から当第２四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）にかけて出荷が回復しましたが、前第２四半期連結累計期間との比較では価格下落の影響を受けました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）はスマートフォンなどの需要低迷により出荷が減少しました。電子デバイス用ガラスは生活家電や自動車関連市場向けが低調でした。光関連ガラスは第１四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間にかけて通信インフラ向けの需要が戻り出荷が回復しましたが、前第２四半期連結累計期間との比較では減少しました。太陽電池用基板ガラスは減少しました。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場が想定以上に低迷しており出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラスも低調でした。医薬用管ガラスは成長市場である中国市場向けが伸びました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,333億66百万円（前第２四半期連結累計期間比13.7％減）となりました。

損益面においては、営業利益は、売上高の減少に加え米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れや原燃料価格の上昇等が影響し、92億92百万円（同33.8％減）となりました。

経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損が減少したことにより、87億14百万円（同24.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益において、海外子会社における停電事故に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による損失、並びに固定資産の撤去費用等を特別損失に計上した一方で、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益を特別利益に計上したことにより、54億94百万円（同32.0％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の分析

〔総資産〕

  当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して209億75百万円減少し、7,043

億45百万円となりました。流動資産では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が

減少しました。また、ガラスファイバを中心に出荷が低調であったことから商品及び製品が増加しました。固定

資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適

用したことにより有形固定資産のその他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことか

ら、投資その他の資産のその他が減少しました。

〔負債〕

  当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して146億54百万円減少し、

1,891億18百万円となりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから短期借入

金が減少しました。また、１年内償還予定の社債を償還しました。

  固定負債では、新たに社債を発行した一方で、主にガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修

繕引当金の取り崩しがありました。また、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。

〔純資産〕

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して63億20百万円減少し、

5,152億27百万円となりました。一部の投資有価証券の評価額が減少したことによりその他有価証券評価差額金

が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。

  これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から1.3ポイ

ント上昇し、72.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

  税金等調整前四半期純利益が減少した一方で、たな卸資産の増加や主にガラス溶融炉の修理予定がなくなった

ことに伴う特別修繕引当金の取り崩し等があったことから、当第２四半期連結累計期間において営業活動によっ

て得られた資金は146億46百万円（前第２四半期連結累計期間比103億24百万円の収入減）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

  国内外の設備投資の減少等により、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は95億61百万

円（同30億78百万円の支出減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

  新たに社債を発行した一方で、長期借入金の返済や社債の償還及び株主への配当金の支払いがあったことか

ら、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は165億62百万円（同95億93百万円の支出増）

となりました。

　上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億15百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及

び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ123億92百万円減少し、1,038億56百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

　　　当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

　　　「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究

　　開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評

　　価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま

　　た、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に

　　連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもと

　　に取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方「事業部門開発」は、主と

　　してライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部

　　門と密接に連携をとりながら行っています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30億5百万円となりました。これは、基礎・応

　　用開発に8億39百万円、事業部門開発に21億65百万円を使用したものです。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,904,427株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

　　　２．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６社が2017年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。また、当社は、2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社他１社が2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

５．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他３社が2019年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

６．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が2019年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,419百万円、流動負債のその他が345百万円、固定負債のその他が1,087百万円それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　　　　　担保付債務は、次のとおりです。

２．保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,830百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上