9994 やまや 四半期報告書－第50期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高417億33百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益12億72百万円（同25.0％減）、経常利益13億３百万円(同23.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億69百万円(同29.4％減)となりました。

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業331店(前年同期比２店増)、外食事業991店(同244店増)、グループ合計店舗数1,322店(同246店増)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は294億64百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益は８億66百万円(同17.4％減)となりました。

当第１四半期連結累計期間は、新天皇が御即位なされ、令和と改元されたことで奉祝として吟醸酒などの売上が伸張しましたが、梅雨の低温で、夏季商品のビール、飲料が低調で、売上高は微減となりました。６店舗の新規出店、10店舗のリニューアル改装費用が増加しました。「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。

新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)の４店に加え、借地契約の終了に伴う移設により、柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の２店、計６店を開店しました。うち青森桜川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。

2019年６月末における酒販事業の総店舗数は331店(前年同期比２店増)となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は126億49百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は４億２百万円(同37.8％減）となりました。

外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。人手不足への対応として、新規出店を抑え既存店のサービスレベルの向上を図りつつ、外国人採用と教育訓練に注力し、グローバル人財の確保に努めました。つぼ八社運営店舗の売上が加わり増収となりましたが、食材価格の上昇が売上総利益額を圧迫し、人件費の上昇を主たる要因として販売管理費は増加しました。2019年６月末の飲食直営店は、521店(前年同期比51店増)、飲食ＦＣ店は、470店(同193店増)となり、飲食店の総店舗数は、991店(同244店増)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円（2.6％）増加し、732億89百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が15億72百万円増加し、商品及び製品が６億25百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて21億49百万円（6.8％）増加し、336億91百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億14百万円（△0.8％）減少し、395億98百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて14億96百万円（4.5％）増加し、345億27百万円となりました。

流動負債は、買掛金で４億62百万円増加、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）で５億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて17億45百万円（6.4％）増加し、292億22百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億49百万円（△4.5％）減少し、53億５百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円（0.9％）増加し、387億62百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から44.5％となりました。

（３）事業及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,785株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において114百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において29百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上