3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第38期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税や年金問題の不安による生活防衛から個人消費は減退傾向にあると予測されます。

　パソコン業界においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了に伴う買い替え需要により、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもｅスポーツの認知向上によるゲーミングＰＣ需要やプログラミング学習の影響等による個人向け需要の増加、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、様々なお客様のニーズにお応えできるように幅広い品揃えと徹底したロープライス設定を強化することで販売強化を図ってまいりました。加えて、パソコン販売時の初期設定やデータ移行サービス等のサポート作業のご提供を推進することで、お客様にパソコンを快適にご利用いただける環境づくりと、会社の収益向上に取り組んで参りました。特にサポート作業のご提供については、お客様との対話の中から必要なサポート作業をご提案し、個々のお客様に必要なサポート作業をカスタマイズすることで、お客様１人ひとりのニーズにしっかりとお応えすることを意識して取り組んでおります。これらの取り組みによりパソコン本体及びサポート作業の売上高は前年を上回る実績となりました。

　しかし、ＤＶＤメディアやインク等の消耗品の販売が減少したことで、売上高は前年をわずかに下回りました。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比0.6％の微減となりました。

　バイク事業においては、チラシセールやプレゼント企画の販促活動により売上高の増加に取り組みましたが、天候不順や低温の影響もあり、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の主力アイテムの販売が低迷したため、バイク用品全体の売上高は減少しました。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比15.2％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることに成功しました。また、季節に適した家電商品の仕入れ強化を行い、旬な商品をタイムリーに展開することで売上高の更なる上積みができております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の３位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比20.7％の増加となりました。

　経費に関しては、運送費の値上げと通信販売の売上増加により運送コストの負担増で経費が増加しております。その他、モールの出店費用の上昇などもあり経費が増加したことで収益を圧迫しております。これらに対応するため、通信販売で収益性の高い商品の販売を増やしたり、店頭のサポート作業を省力化するためにサポート拠点の集約による効率化・生産性向上を進めております。粗利率の向上を図ることで、増加した経費を吸収して収益の改善に取り組んで参ります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高1,945,421千円（前年同期比3.3％増）、経常利益33,722千円（前年同期比23.1％減）、四半期純利益21,846千円（前年同期比25.2％減）となりました。

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて447,628千円減少し、4,406,724千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が407,050千円、売掛金が65,575千円それぞれ減少し、商品が20,721千円増加したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて425,794千円減少し、2,573,940千円となりました。その主たる要因は、買掛金が282,479千円、長期借入金が144,788千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて21,833千円減少し、1,832,784千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は41.6％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2019年７月18日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年８月７日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月９日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額を年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に変更し、その報酬等の額（年額２億円以内）の範囲内で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は150,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を15年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上