4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当該年度第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年３月27日））。

　最近では、クラウド・モバイル・AI・IoT・ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセスを改革するという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きも活発化しており、当社は、今後もこの動きは継続すると考えております。

　このような環境下、当社は、不動産投資運用会社、多くの不動産を所有する大手企業及び総合ビル管理会社等の不動産に関わる様々な業種・業態の顧客に支えられ、クラウドサービスにおける登録建物棟数を堅調に増やし、事業規模を拡大してまいりました。

　当第１四半期累計期間においては、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図りました。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,455,695千円（前事業年度末比 96,212千円の減少）となりました。これは主に仕掛品が26,116千円、売掛金が21,681千円増加する一方、現金及び預金が146,634千円減少したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定資産は749,057千円（前事業年度末比 49,846千円の増加）となりました。これは主に保険積立金が35,069千円、ソフトウェアが7,581千円、リース資産（純額）が7,381千円増加したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は2,204,752千円（前事業年度末比 46,366千円の減少）となりました。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は299,168千円（前事業年度末比 14,609千円の減少）となりました。これは主に前受金が62,795千円増加する一方、未払法人税等が58,792千円、未払金が27,573千円減少したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定負債は192,580千円（前事業年度末比 12,401千円の増加）となりました。これは主にリース債務が6,486千円、退職給付引当金が4,964千円増加したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は491,749千円（前事業年度末比 2,207千円の減少）となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,713,002千円（前事業年度末比 44,158千円の減少）となりました。これは利益剰余金が減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上により4,876千円増加する一方、配当の実施に伴い49,035千円減少したことによるものです。

　②経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は386,328千円（前年同期比 14,604千円増、3.9％増）、営業利益は8,512千円（前年同期比 47,970千円減、84.9％減）、経常利益は7,873千円（前年同期比 40,206千円減、83.6％減）、四半期純利益は4,876千円（前年同期比 27,067千円減、84.7％減）となりました。

　営業利益が前年同期と比べ減益となった主な要因は、売上原価の増加と販売費及び一般管理費の増加によるものです。売上原価は、ソリューションサービスの大型案件において、外注加工費等が前年同期比で大幅に増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、事業拡大に対応するための積極的な採用活動、従業員数等の増加に伴うオフィスレイアウト改修、IR活動の強化により増加いたしました。これに伴い、経常利益、四半期純利益も前年同期と比べ減益となっております。

　当第１四半期累計期間において営業利益等が前年同期と比べ減益となることは、当期初に策定した年度計画における見込みどおりであり、業績予想については、2019年７月30日に公表いたしました「2020年３月期　第１四半期決算短信」のとおり変更はありません。

　なお、当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　クラウドサービスの売上高は257,022千円（前年同期比 6,814千円増、2.7％増）となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。

（ソリューションサービス）

　ソリューションサービスの売上高は129,306千円（前年同期比 7,789千円増、6.4％増）となりました。前事業年度より継続している大型案件が順調に進捗しており、前年同期で増収となりました。また、受注活動も順調に進捗しており、当事業年度の売上高計画720,000千円を達成する見通しです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　　２．2019年２月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,922,800株増加し、5,884,200株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社の定款の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

１．　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。

２．　取得の内容

（1）取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　40,000株（上限）

（発行済株式に対する割合 0.68％）

（3）株式の取得価額の総額　　　40,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2019年８月１日から2019年10月31日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上