2811 カゴメ 四半期報告書－第76期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当社は2019年４月１日に、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社の４社と共に、効率的で安定的な食品物流体制の実現を目指すことを目的として、物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足いたしました。
　これに伴い、「国内事業」の「その他」の報告セグメントに含まれる特定子会社であるカゴメ物流サービス株式会社を、味の素物流株式会社（2019年４月１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）における売上収益（※）は、主に農事業において前年同期から減収となりました。一方、事業利益（※）は、国内事業における広告宣伝費の効率的な投下等により増益となりました。その他、「その他の収益」として、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社F-LINE㈱に統合した際の事業譲渡益を16億92百万円計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比2.0％減の885億19百万円、事業利益は前年同期比5.3％増の54億29百万円、営業利益は前年同期比8.9％増の71億79百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比23.0％増の54億59百万円となりました。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

(単位：百万円)

＜国内事業＞

国内事業の売上収益は、前年同期比2.0％減の687億６百万円、事業利益は、前年同期比9.7％増の48億35百万円となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。

① 加工食品事業

加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比0.7％減の629億13百万円、事業利益は、前年同期比16.3％増の46億64百万円となりました。

 [飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]

「野菜生活100」シリーズは、健康飲料カテゴリーとの競争が激化する中で、「野菜生活100 アップルサラダ」などターゲットを明確にした新商品の投入などにより、前年並みの売上収益となりました。

トマトジュースは、機能性表示による明確な飲用理由によって習慣飲用化が進み、堅調に推移しています。

以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.5％減の352億67百万円となりましたが、事業利益は、原価低減活動や広告宣伝費の効率的な投下等により、前年同期比16.9％増の25億73百万円となりました。

 [食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]

トマトケチャップは、５月に開催したオムライススタジアムなど、家庭用・業務用のカテゴリーを超えた統合的なプロモーション活動を行い堅調に推移しました。

業務用カテゴリーにおいては、量販店に向けた中食向け商品の販売が増加したものの、コンビニエンスストア向け等の受託製品の販売が減少しました。

通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュや、機能性表示食品のサプリメントが引き続き順調に拡大しています。

 以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.9％減の276億46百万円となりました。事業利益は、前年同期比15.7％増の20億91百万円となりました。

② 農事業

農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。

第１四半期連結会計期間は、日照不足等により生鮮トマトの供給量が想定以上に減少し、損失が拡大しました。他方、第２四半期連結会計期間は、増益となりました。これは、５月から６月にかけて過去最低水準に低迷した生鮮トマトの市況下において、供給量を計画的に減らすことで対応できたためです。

この結果、当事業の売上収益は、前年同期比16.5％減の51億70百万円、事業利益は前年同期比99.3％減の0百万円となりました。

③ その他事業

その他事業には、運送・倉庫業(*)、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。

売上収益は、前年同期比57.5％減の35億５百万円、事業利益は前年同期比50.5％減の１億70百万円となりました。

* 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足しております。

この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス㈱を物流統合会社であるＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合したことから、同社を連結の範囲から除外しております。従って、2019年度第２四半期連結累計期間は同社の2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の業績を連結しております。

＜国際事業＞

国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。

主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。

KAGOME INC．（米国）は、トマトペースト等のグループ向け販売が増加しましたが、人件費の上昇等により、増収減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、顧客別採算管理を強化し、増収増益となっております。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）においては、収益構造改革が進み安定的に利益を生み出せる体質になり、増収増益となりました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、トルコでの育苗施設が新たに稼働し、増収増益となりました。

以上により、当事業における売上収益は、前年同期比0.3％増の231億22百万円、事業利益は、前年同期比20.5％減の５億93百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ55億92百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ109億42百万円減少いたしました。

これは、「営業債権及びその他の債権」が季節要因により17億86百万円増加したものの、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払い、並びに有利子負債の返済などにより87億64百万円、「棚卸資産」が季節要因により17億99百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」が物流事業の再編に伴い12億66百万円減少したことによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ53億49百万円増加いたしました。

これは、「持分法で会計処理されている投資」が物流事業の再編に伴い関係会社株式を取得したことなどにより39億80百万円、「有形固定資産」が製造設備の新設や更新などにより８億46百万円、それぞれ増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ71億68百万円減少いたしました。

これは、「営業債務及びその他の債務」が季節要因により26億20百万円増加したものの、「借入金」及び「長期借入金」が返済により65億55百万円、「未払法人所得税」が納付により17億26百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」が物流事業の再編に伴い16億17百万円、それぞれ減少したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ15億76百万円増加いたしました。これは、主に「利益剰余金」が「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により54億59百万円増加、剰余金の配当により35億58百万円減少した結果、19億33百万円増加したことによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.5％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,148円83銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、206億43百万円となり、前連結会計年度末比で87億64百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、67億64百万円の純収入（前年同期は76億22百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前四半期利益が71億79百万円となったこと、減価償却費及び償却費が30億45百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより28億98百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、60億23百万円の純支出（前年同期は26億７百万円の純支出）となりました。この主要因は、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により63億16百万円支出したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億５百万円の純支出（前年同期は92億84百万円の純支出）となりました。この主要因は、借入金の純返済により57億79百万円、配当金の支払いにより35億33百万円、それぞれ支出したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

①  基本方針の内容

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025年のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、2016年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量目標は、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円の達成ですが、当社は、この財務的な目標数値以外にも「日本人の１日１人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にすること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上にすること」を掲げ、「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。

 更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。

当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年3月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディーな意思決定を行っております。

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下において定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行います。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの勧告を行った場合には、その勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、対抗策を発動の決議を行います。

※１　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、又は、当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付をいいます。

※２　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※３　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを2018年３月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の任期を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。

このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。

（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

       該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式10,658千株(10.70％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する4,823千株には「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する182千株を含めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2019年６月30日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の他、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」）保有の当社株式が182,100株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

(注) １　上記の他、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
182,100株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数

　　１個)あります。

　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

（注）取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性１名(役員のうち女性の比率９％)

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次の通り交代しております。

第75期連結会計年度     名古屋監査法人

第76期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。

　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2017年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第２四半期連結会計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2018年１月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、セグメント利益は、「事業利益（※）」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

※ 当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月１日に発足しております。

この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス株式会社の全株式を譲渡し、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社へ事業を統合したことから、同社を連結の範囲から除外しております。従って、2019年度第２四半期連結累計期間は同社の2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の業績を連結しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

６．売却目的保有に分類される処分グループ

当社は2018年４月26日、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、カゴメ物流サービス株式会社（以下、「KBS社」)、味の素物流株式会社（2019年４月１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商号変更）、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

これにより、KBS社の支配を喪失することが確実になったため、当該契約締結日以降売却日まで売却目的保有に分類される処分グループに分類しておりました。

当社は2019年４月１日の物流統合会社Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の発足に伴い、KBS社等をＦ－ＬＩＮＥ株式会社に吸収合併したことから、その他の収益として、事業譲渡益16億92百万円を計上し、KBS社を連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下の通りです。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,560百万円、38百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,426百万円、47百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、893百万円、3,254百万円、3,437百万円であります。

９．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

(注)　2018年２月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する

配当金10百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

(注)　2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する

配当金10百万円が含まれております。

10．売上収益

　　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。

当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

　　　（単位：百万円）

12．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

13．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②  公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップのレベル２に区分されるものであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式等

株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、修正簿価純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

移行日(2018年１月１日)

前連結会計年度(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、

　　借入金、その他の金融負債

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

14．後発事象

　当社は、2019 年８月６日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１． 消却する株式の種類　　当社普通株式

２． 消却する株式の数　　　5,250,000 株
 　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.3％）

３． 消却予定日　　　　　　2019 年 ８ 月 30 日
　（参考）消却後の発行済株式総数 94,366,944 株

15．初度適用

当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年１月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。

１．IFRS第１号の免除規定

(1) 企業結合

IFRS第1号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前の企業結合により発生したのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

(2) 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(3) 移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(4) 株式に基づく報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

(5) リース

IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。

(6) 借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。

①　IFRS移行日(2018年１月１日)の資本に対する調整

②　前第２四半期連結会計期間(2018年６月30日)の資本に対する調整

③　前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整

２．主な調整に関する注記

(1) 表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

(A) 現金及び現金同等物

日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準における流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

(C) 繰延税金資産、繰延税金負債

日本基準において、流動項目として表示していた「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

(D) その他の金融資産、その他の金融負債

IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

(E) その他の非流動資産

日本基準において、固定資産の「有形固定資産」に含めていた投資不動産については、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(F) 持分法で会計処理される投資

日本基準において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資をIFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

(G) 引当金

日本基準において、「その他（固定負債）」に含めて表示していた資産除去債務を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。

(H) 資本剰余金

日本基準において、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。

(2) 認識及び測定の差異

(a) 営業債務及びその他の債務に対する調整

日本基準では当社グループが販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に債務計上しておりましたが、IFRSでは、販売促進費等の一部を売上計上時にその金額を見積もり、債務計上しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

(b）有形固定資産に対する調整

有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(c) その他の負債に対する調整

主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金に調整が反映されております。

(d) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

②　確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えております。

③　日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。

(e）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

(f）リース

日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

(g) 利益剰余金に対する調整

④　前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整

⑤　前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記

(A) 売上収益並びに販売費及び一般管理費に対する調整

①　日本基準では、当社が販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に認識しておりましたが、IFRSでは、当該販売促進費等の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、日本基準において「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、IFRSでは、「売上収益」から控除して表示しております。

②　日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(B) 金融収益・金融費用に対する調整

日本基準では、投資有価証券売却損益等を「特別利益」及び「特別損失」として表示しておりましたが、IFRSでは、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」として計上しております。

(C) その他の表示組替

上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。

また、当社グループ全体で表示科目を統一するため、一部の項目について区分を組替えております。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に、取締役会により承認されております。

２ 【その他】

      該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月14日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 真美 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎野 泰輔 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜飼 千恵 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2018年１月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2017年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2019年３月15日付けで無限定適正意見、2017年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2018年３月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。