8890 レーサム 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,802百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益669百万円（同31.9％減）、経常利益578百万円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益445百万円（同30.9％減）となりました。

前年同四半期と比較すると営業利益、経常利益、四半期純利益が減益となっていますが、当第１四半期における資産運用事業の商品の個別性によるものであります。

なお、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。

さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、5,945百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は608百万円（同24.3％減）となりました。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,279百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は320百万円（同4.1％減）となりました。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。

また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、577百万円（前年同四半期比80.6％増）となり、セグメント損失は新規事業立ち上げに係る初期コストもあり117百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,575百万円減少し、64,093百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が3,289百万円減少して18,785百万円となり、販売用不動産が2,569百万円減少して31,772百万円、仕掛販売用不動産が3,528百万円増加して10,874百万円となったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、9,319百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し、73,412百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少し、31,355百万円となりました。これは法人税等の支払による未払法人税等の減少2,152百万円、物件工事費等の支払による未払金の減少211百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加282百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加102百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し、42,056百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が445百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少したことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて3,289百万円減少し、18,785百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、2,140百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高5,945百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額4,921百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,086百万円、法人税等の支払額2,217百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、250百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、出資金の払込による支出151百万円、貸付けによる支出80百万円、有形固定資産の取得に係る支出19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,392百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加282百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額1,667百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年６月21日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、2019年６月28日付で当社の主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下のとおりであります。

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年３月31日現在の株主名簿を基準に算出しております。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加20株を加えて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△150百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額982百万円と一致しております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△142百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額669百万円と一致しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、セグメント情報における報告セグメントを「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「サービシング事業」、「その他の事業」の４区分としておりましたが、前連結会計年度における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の３区分となりました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するものです。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）

③株式の取得価額の総額　700百万円（上限）

④取得する期間　　　　　2019年８月13日～2019年９月25日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上