8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第71期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。

当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。

当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業につきましては、家具・家庭用品セグメントの売り上げは減少しましたが、家電セグメントの売り上げが伸長したことにより、事業全体では増収となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.2％減少の99億1百万円となりました。利益面につきましては、売上高は微減となりましたが売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比1億7千6百万円増加の27億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、新基幹システム導入に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比2億5千万円増加の1億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比1億8千7百万円増加の7千万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の46億円となりました。OEM事業では、国内外ともに家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売上減少により減収となりました。

セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の33億3千4百万円となりました。OEM事業では、海外向け売り上げは減少しましたが、国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが僅かながら減少しました。

セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比で8千2百万円損失が減少し、2千万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.0％増加の14億2千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたことから増収となりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比9千6百万円増加の6千4百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円減少の231億1千万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「投資有価証券」がそれぞれ18億5千1百万円、7億6百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」がそれぞれ10億1千万円、2億2百万円、1億7千5百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」がそれぞれ4億7千9百万円、1億6千4百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は50.8％、１株当たり純資産は4,992円32銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要
　当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

　②財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は202,313株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,672千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,990千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………234,463,300円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上