9067 丸運 四半期報告書－第118期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷　明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期のわが国の経済は、本年１～３月期の実質GDP成長率（2次速報値）が内容的にはやや力強さがないものの前期比＋0.6％と２四半期連続のプラス成長となったことを受け、総じて底堅く推移しました。

今後は、先の参議院選挙で与党が過半数を獲得したことにより10月の消費税増税実施が確実視されていることから、増税前の駆込み需要により個人消費が持ち直し、わが国経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。ただし、米中貿易摩擦が悪化した場合は世界経済の減速傾向が強まり、わが国経済も下振れする可能性があります。

陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。

これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や既存顧客との取引の深耕および新規顧客の獲得、石油輸送での構内作業の増加等があったものの、国際貨物で航空貨物から海上貨物へのシフトが進んだこと、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響もあり、前年同期比0.5％減の125億４百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比33.5％減の１億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.6％減の１億51百万円となりました。

セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、流通貨物を含めた各取引で既存顧客との取引深耕や新規顧客の獲得ができたこと、また収益性の低い顧客との取引の見直しを図ったこと等により、部門全体で増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.1％増の62億83百万円となり、経常利益では前年同期比73百万円増の２億円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない、減収減益となりました。また、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等による影響で、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比5.8％減の12億58百万円、経常利益は前年同期比22百万円減の21百万円となりました。

《国際貨物》

当部門においては、国内事業で中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響から輸出品の荷動きが低調に推移したこと、また主要顧客の一部が輸出方法を航空輸送から割安な海上輸送へシフトしたこと等から営業収益が大幅に減少しました。

海外事業では、当社中国現地法人が倉庫増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比8.7％減の17億97百万円となり、経常損益は前年同期比99百万円減の７百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、国内石油製品需要の減少とグループ子会社の一部営業所廃止等輸送数量減少要因があったものの、本年４月から静岡石油輸送が当社グループに加わったことにより輸送数量は対前年同期比1.2％の減少に留り、また構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、運転員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.9％増の31億53百万円、経常損益は前年同期比68百万円減の７百万円の経常損失となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第１四半期連結会計期間末における総資産は378億99百万円となり、前期末に比べ１億28百万円減少しました。この主な要因は、子会社株式の取得や納税等による現金及び預金の減少７億５百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少４億98百万円、前払費用の増加１億43百万円、子会社１社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加５億73百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加３億33百万円等によるものであります。

《負債》

当第１四半期連結会計期間末における負債は151億69百万円となり、前期末に比べ４億12百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億97百万円、納税による未払法人税等の減少３億３百万円及び借入による借入金の増加２億14百万円等によるものであります。

《純資産》

当第１四半期連結会計期間末における純資産は227億30百万円となり、前期末に比べ２億83百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億51百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億26百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の58.8％から59.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は40億93百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13億89百万円となっております。

2020年３月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.2％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては0百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：静岡石油輸送株式会社

事業の内容　　　：石油製品の輸送、石油基地運営

②企業結合を行った主な理由

石油内需が減少する中、中小運送会社の商権を獲得することにより事業規模を確保し、かつ統合効果を追求することは、当社の石油輸送事業を存続するためには必須であると考え、また東海地区の自車空白地区を埋めることができると判断したためであります。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおります。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　227百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　227百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 ４百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

７百万円

②発生原因

株式の取得単価を決定する際に使用した財務調査報告書内の財務諸表は2018年３月31日現在のものであり、2019年３月期において当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上