3840 パス 四半期報告書－第30期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2019年４月１日より連結子会社であるBlockshine Singapore Pte, Ltd.は、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムに関する事業を開始しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、ブロックチェーン関連事業において2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。また他社との業務提携も積極的に実施いたしました。当第１四半期連結累計期間に業務提携を締結した内容としては、まず主に東南アジアで証拠金取引業務（FX業務）及び仮想通貨取引業務を行っているBLUE BELT株式会社と、東南アジアでの仮想通貨カストディ業務、及び仮想通貨ウォレット業務等において、業務提携契約を締結いたしました。次に日本のブロックチェーン業界のリーディングカンパニーを目指すべく元衆議院議員松田学氏が代表を務める松田政策研究所と、今後日本のあらゆる産業の課題をブロックチェーン技術で解決すべく、ブロックチェーン実証実験、エコシステム構築コンサルティング業務に関し業務提携契約を締結いたしました。また、起業家をメジャーな職業にすることをビジョンとする株式会社TECHFUNDと、大企業向け新規事業開発、新規事業立ち上げ、新ビジネスモデル創出、新規海外展開、企業課題解決、産業課題解決時の実証実験、トークンエコノミー構築コンサルティング業務に関し、業務提携契約を締結いたしました。

損益においては、ICOコンサルティング業務おいて、前期に売上計上した売上債権について、当第１四半期連結
累計期間末において回収が遅延しているため、個別に貸倒引当金計上いたしました。

これらの結果、売上高は621百万円（前年同四半期比151百万円減）、営業損失は71百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）、経常損失は74百万円（前年同四半期は７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

なお、前第１四半期連結累計期間は、単一セグメントであったため、前年同四半期比較を省略しております。

(通信販売事業)

通信販売事業につきましては、前期においてクレンジング商品の特需効果がありましたが、当第１四半期連結累計期間より特需効果が無くなったこと、及び自社商品である化粧品関連において特に店舗販売が低迷したことにより、売上高は570百万円、営業損失は10百万円となりました。

(ブロックチェーン関連事業)

ブロックチェーン関連事業につきましては、2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。一方、ICOコンサルティング業務については、前述したとおり、貸倒引当金を計上したこと及び新規の引き合いがなかったことにより、売上高は50百万円、営業損失は37百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,232千円であります。

(5）主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、「通信販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△23,518千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業の譲受による企業結合

（1）企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  ：BastionPay Technology Pty Ltd

事業の内容        ：仮想通貨カストディ業務及び仮想通貨送金、決済業務

② 事業譲受の目的

仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムであるBastionPayを、日本、東南アジアで事業展開してくためです。

③ 事業譲受日

2019年４月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

（3）事業譲受の取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金　　500,000千円

取得原価　　　　　　　500,000千円

（4）主要な取得関連費用及びその内訳

企業価値算定に対する報酬・手数料　　　1,500千円

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　500,000千円

資産合計　　500,000千円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

契約関連無形資産　　500,000千円　（償却年数10年）

（8）取得原価の配分

当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上