3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産に弱さが残るものの、雇用情勢の着実な改善やそれに伴う個人消費の持ち直し、消費者物価の緩やかな上昇などが見られており、底堅く推移しております。今後についても回復が続くと期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについての慎重さが増しております。

当社の事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2018年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,403億円（前年同期比3.6％増）、音楽配信の販売金額が644億円（前年同期比12.5％増）とそれぞれ増加いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。同様に2018年のライブ、コンサートの年間動員数は、4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448億円（同3.7％増）と、こちらも拡大が続いております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

市場全体としては堅調に推移する一方で、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、ファンクラブサイトを事業の軸に、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信から、eコマース、電子チケットに至るまで、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて複合的な事業展開をしてまいりました。数多くのコンテンツを保有する優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。

また、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も、引き続き推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,547百万円(前年同期比139.6％増)、営業利益は126百万円(前年同期比100.3％増)、経常利益は127百万円(前年同期比86.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期比6.5％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結会計基準より、セグメントをコンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業の４

つに変更いたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に

組み替えた数値で比較しております。

① コンテンツ事業

コンテンツ事業では、スマートフォンやＰＣ向けのファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、アプリの提供などを行っており、これまでのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、これまでと同様にアーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの開設を推進することで、新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、サイト及びサービスのアプリ化などを進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。

また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、会員向けのチケット先行販売の実施、既存サイトのリニューアルなどによって、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。

また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。

一方で、子会社である株式会社WEAREにて展開するアプリ事業につきましては、当第１四半期における事業の進捗が想定を下回り推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,174百万円(前年同期比144.5％増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比94.2％増)となりました。

② ＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを販売しております。加えて、ライブやイベント会場の物販でもスムーズに利用できるＱＲコード認証とスマホ決済サービスや、独自のＰＯＳレジシステムといった新規サービス開発にも注力しており、当第１四半期連結累計期間においては、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、順調に事業を拡大させてまいりました。

アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を行っており、他社とのコラボレーションや商品の先行受注、海外利用者向け販売ページの開設など、様々な取り組みを実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は115百万円(前年同期比33.8％減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比85.0％増)となりました。

③ 電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導入を進めてまいりました。特に、６月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ行けなくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスついては、業界最大手のプレイガイドの１社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結し、公式２次流通のスタンダードとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリにて、あらたに１球団のサービスを開始し、合計で８球団のアプリを展開するにいたりました。今後についても、カードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は234百万円(前年同期比−％)、セグメント利益は△31百万円(前年同期比−％)となりました。

④ その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は27百万円(前年同期比162.5％増)、セグメント利益は△7百万円(前年同期間5百万円の損失計上)にとどまりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,273百万円(前連結会計年度末比9.2％減)となりました。

流動資産は6,502百万円(同12.1％減)となりました。主な内訳は現金及び預金4,684百万円、売掛金1,249百万円であります。

固定資産は2,770百万円(同1.6％減)となりました。主な内訳は無形固定資産1,649百万円、投資その他の資産は610百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,620百万円(同18.4％減)となりました。主な内訳は買掛金2,032百万円であります。

固定負債は174百万円(同2.1％減)となりました。主な内訳は資産除去債務38百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,478百万円(同2.4％増)となりました。主な内訳は資本金292百万円(15.1％増)、資本剰余金3,665百万円(25.4％減)、利益剰余金191百万円(同123.8％増)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月19日開催の取締役会において、2019年６月27日に開催の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2020年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること及び2019年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社エムアップ分割準備会社」を設立することを決議しました。

当該会社分割契約については、2019年６月27日開催の定時株主総会で承認されております。

2019年５月15日開催の取締役会において、本件吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結いたしました。

本件分割後の当社は、2020年４月１日で商号を「株式会社エムアップホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定でおります。

なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。

1.会社分割の目的

当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及を背景にインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。また、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような環境下において、当社は、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と、事業の多角化を積極的に推進してまいりました。また、ＥＭＴＧの子会社化に伴い、事業基盤は大きく拡大いたしました。今後については、拡大した事業基盤に基づいた経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことにより、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進めていくことで、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、当社グループ全体で保有する経営資源の効率的かつ横断的な活用によるシナジー効果の最大化、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

2.会社分割の要旨

(1) 分割の日程

(2) 分割方式

当社を分割会社とする会社分割により、ファンクラブサイト事業を当社の100％子会社であるＥＭＴＧに、コンテンツ事業を当社の100％子会社として新たに設立する株式会社エムアップ分割準備会社に承継させる予定です。

(3) 分割に係る割当ての内容

　本件分割に際して吸収分割承継会社であるＥＭＴＧは普通株式を15,000株、株式会社エムアップ分割準備会社は普通株式を10,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5) 分割により減少する資本金等

　資本金等に変更はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

　承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。

(7) 債務履行の見込み

　本吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。

 3.分割当事会社の概要

 4.分割する事業部門の概要

(1) ファンクラブサイト事業

　① 分割する部門の事業内容

　アーティストファンサイト及びファンクラブの企画・開発・運営を行う事業

　② 分割する部門の経営成績（前連結会計年度）

　売上高　2,601百万円（単体）

(2) コンテンツ事業

　① 分割する部門の事業内容

　スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行う事業

　② 分割する部門の経営成績（前連結会計年度）

　売上高　732百万円（単体）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資　　　　　　本金及び資本準備金がそれぞれ38千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムアップ分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△106,758千円には、セグメント間取引消去△11,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△174,193千円には、セグメント間取引消去△4,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2019年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198,578千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年６月28日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上