6200 インソース 四半期報告書－第17期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）において、2019年６月の完全失業率は2.3％（※１総務省調べ）、同月有効求人倍率は1.61倍（※２厚生労働省調べ）となりました（※１、２とも2019年７月30日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を人材育成によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。
　こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、社会的なコンプライアンス強化の流れの中で、リスクマネジメントやコンプライアンス、ハラスメント防止などの研修の売上が拡大しました。また、RPA導入効果を高めることが期待できるRPA関連研修の開発・拡販に注力いたしました。

　このほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大やセミナールーム増設によるプラットフォームの強化を行いました。

　さらに、人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数は前年同期比72組織増の145組織となりました。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比105.4％、公開講座受講者数は前年同四半期比129.1％、「WEBinsource」登録先数は前年末比124.1％となりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,986,756千円、営業利益944,535千円、経常利益940,117千円、親会社株主に帰属する四半期純利益621,041千円となりました。

　また、第17期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。　　　　（単位：千円）

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産合は、前連結会計年度末に比べ163,318千円増加し、3,583,365千円となりました。これは主に現金及び預金が174,593千円増加したこと等によります。

②　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ149,836千円増加し、688,969千円となりました。これは主に投資有価証券が119,265千円増加したこと等によります。

③　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ337,307千円増加し、1,317,214千円となりました。これは主に、前受金が211,451千円増加したこと等によります。

④　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,109千円減少し、88,520千円となりました。これは主にその他固定負債が10,435千円減少したこと等によります。

⑤　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23,042千円減少し、2,866,599千円となりました。これは主に自己株式が289,545千円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（株式分割）

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、株式分割について、下記の通り決議いたしました。

1．株式分割の目的

株式を分割することにより当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的と

して株式分割を実施いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2019年８月31日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.25株の割合をもって分割いたします。

　なお、分割の結果１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計額に相当する株の株式を買受けし、その代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　17,048,600株

②今回の分割により増加する株式数　：　 4,262,150株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　21,310,750株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　75,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　　　：　2019年８月16日（金）

②基準日　　　　　　　　　　　　　：　2019年８月31日（土）

　　　　　　（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金))

③効力発生日　　　　　　　　　　　：　2019年９月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2019年９月１日以降、下記の通り調整いたします。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　（一般募集及び第三者割当増資）

　当社は、2018年２月20日を払込期日とする公募増資、2018年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しました。主にこの取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、260,253株、453,491千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上