3830 ギガプライズ 四半期報告書－第24期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の回復基調が継続しております。

　今後の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が継続することが期待されております。

　当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、築年数の経過した建物のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に既存物件を中心に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、各種IoT機器の普及やAI、VRを活用した不動産仲介業務等の不動産Techへの関心度は引き続き高く、今後、生活の多様化に合わせた新たなサービスの開発や、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は更に拡大することが見込まれております。

　このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービス、不動産事業及び社宅管理代行事業等の拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,097,282千円（前年同期比57.1％増）、経常利益157,917千円（前年同期は6,371千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71,635千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

　集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。

　加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等による顧客満足度向上を図り、連結子会社である株式会社ギガテックと共に、工事、施工管理及びアフターメンテナンス体制の一層の拡充と、安定したサービス提供に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の425,950戸に比べ11.5％増の474,788戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップを進めてまいりました。

　IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は2,878,956千円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は600,312千円（前年同期比47.1％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続してまいりました。また、AHN（※３）事業につきましては、前連結会計年度末の21店舗に加え、2019年４月に「イオンハウジング イオン尼崎店」及び「イオンハウジング イオンモール春日部店」の２店舗をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、23店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：10店舗、AHN加盟店舗：８店舗）まで拡大いたしました。

　以上の結果、売上高は208,477千円（前年同期比5.8％増）となりましたが、株式会社フォーメンバーズの運営店舗に対する人材採用、教育等への先行投資及び売上高に占めるサブリースの割合が高まったことによる原価等の増加により、セグメント損失は109,459千円（前年同期はセグメント損失88,614千円）となりました。

その他

　その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸に加え、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきまして、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行業務に注力するとともに、取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。

　以上の結果、売上高は9,952千円（前年同期比101.3％増）となりましたが、社宅管理代行事業の体制構築に伴う人材採用等の増加により、セグメント損失は5,539千円（前年同期はセグメント利益1,146千円）となりました。

※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称

② 財政状態の分析

(a）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産が145,992千円増加したものの、売上債権が366,085千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ175,968千円減少し、7,745,601千円となりました。

　負債合計につきましては、リース債務が217,073千円増加したものの、未払法人税等が354,755千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ194,904千円減少し、5,498,539千円となりました。

　純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71,635千円の計上、剰余金の配当52,630千円により、2,247,061千円となり、自己資本比率は29.0％となりました。

(b）資金の源泉

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の36.6％を占める2,833,790千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△306,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　52,630千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上