5999 イハラサイエンス 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や保護主義的な通商政策の影響により景気の減速感を強めつつあり、わが国経済においても先行きの不透明感が増しつつあります。このような経済環境にあって、当社グループはこれからも配管を科学し、より一層「お客様の望む時に、望むモノを、望む形と望む価格で」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向けて、グループ一丸となって邁進して参ります。

　販売面では、スマートフォン需要の減少、データセンター向け投資の停滞による半導体関連メーカーの設備投資抑制により、当社グループ製品の受注が大幅に減少しました。建設機械市場及び産業機械・工作機械市場に向けた販売は堅調に推移しましたが、半導体市場向けの受注減少をカバーするまでには至らず、前年同期の売上高を大きく下回る結果となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億39百万円（前年同期比28.3％減）となり、営業利益は5億39百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は5億41百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億86百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は製品構成から以下の２事業部を報告セグメントとしております。

（ＣＰ事業部）

　半導体及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に対応した継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体業界における設備投資の抑制に伴う受注の減少により、売上高は15億81百万円（前年同期比46.9％減）となり、セグメント利益は4億96百万円（同46.3％減）となりました。

（ＧＰ事業部）

　建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産しており、重点市場である建設機械市場、産業機械市場からの堅調な需要により、売上高は19億60百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は4億73百万円（同9.3％減）となりました。

　　②財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、225億36百万円となりました。これは、たな卸資産が99百万円、固定資産が2億83百万円増加した反面、売上債権が1億93百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加し、64億39百万円となりました。これは、未払金が6億20百万円増加した反面、買掛金が21百万円、長期借入金が1億99百万円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、160億97百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3億86百万円と配当金支払い４億61百万円により、利益剰余金が75百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末72.4％から当第１四半期連結会計期間末71.1％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,569円57銭から当第１四半期連結会計期間末1,562円96銭となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれておりま

　　　　す。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第72回定時株主総会において、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　当該自己株式処分につきまして、2019年７月23日付けで手続きが完了いたしました。

＜処分要領＞

＜処分先の概要＞

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において　一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示しないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上