| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐武 利治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐武 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期 第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,625,937 | 2,987,239 | 7,245,582 |
| 経常損失(△) | (千円) | △112,393 | △684,810 | △630,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △199,862 | △647,022 | △1,221,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △204,488 | △650,253 | △1,219,836 |
| 純資産額 | (千円) | 1,502,410 | 554,972 | 914,406 |
| 総資産額 | (千円) | 5,243,139 | 4,495,115 | 4,467,509 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.52 | △33.72 | △69.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.40 | 12.27 | 20.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △433,239 | △621,930 | △403,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 417,545 | △154,719 | 254,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,954 | 152,936 | 179,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 826,627 | 387,423 | 1,011,135 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.75 | △23.80 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2018年12月期において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
それに対し、2018年10月にモルガン・スタンレー MUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年４月に完了し、また、2019年４月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社（株式会社モブキャストゲームス）において債権の流動化を実施していること、さらに、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が今後見込めることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
また、収益面では、モータースポーツ事業においては、安定した収益が引き続き翌四半期以降に見込め、当該事業のうち、自動車用品については前期に比べ収益が増加しております。モバイルゲーム事業においては、引き続き、提携先とのアライアンス戦略の推進により自社の初期開発コストを低減していることから、従来に比べ収益性の改善が見込めます。また、モバイルゲーム事業の運営について、様々な効率化施策を進めたことから、人件費、その他費用を抑制し、固定費については減少しております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。
新規タイトルの開発につきましては、５月14日に「劇的采配！プロ野球リバーサル」を、また、同28日に韓国ネプチューン社との共同開発タイトルである「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」を新たに配信しました。「劇的采配！プロ野球リバーサル」については、初期のダウンロード数が406千件に達するなど、好調なスタートをきっております。
また、配信中タイトルの運営強化につきましては、前四半期連結累計期間に引き続き「モバサカCHAMPIOS MANAGER」のユーザーへの対面でのフォローアップ施策等を実施しております。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,811,260千円（前年同四半期は売上高3,033,732千円）となりました。なお、新規タイトルの配信開始に伴う広告宣伝費131,016千円投下したことにより、営業損失は229,887 千円（前年同四半期は営業損失48,308千円）となりました。
モバイルゲーム事業については、上記グローバルアライアンス戦略による自社運営タイトルの譲渡及び移管等によりコスト構造の改革は進んでいるものの、引き続き営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、新作タイトルの配信開始に伴う売上が寄与した一方で、配信開始前後の広告宣伝費の投下によりコストが増加しました。また、モバイルゲーム事業にプラスとなる相手先との資本業務提携の検討も引き続き行っており、引き続きのコスト削減及び他社との提携拡大による収益の改善を図る予定でおります。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。
売上につきましては、成長余地のある自動車用品販売の拡大に注力しており、北米仕様のカムリをベースにトムスのノウハウと技術で開発したコンプリートカー「TOM’S C35」の販売を開始する等、販売品目の拡大に努めております。一方で、用品販売売上拡大のための商品開発用車両の新規購入、人員の採用を積極的に行ったものの、これらの新商品や人員の稼働が本格化する前であることから費用を売上でカバーできず当第２四半期連結累計期間において、売上高は1,123,581千円（前年同四半期は売上高590,735千円）、営業損失は174,276千円（前年同四半期は営業利益94,278千円）となりました。
また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続きシナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第２四半期連結会計期間から連結対象としたため、前年同四半期の数値につきましては2018年４月から６月までの３ヶ月間の実績となります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、2,987,239千円（前年同四半期は売上高3,625,937千円）となりました。また、営業損失につきましては、644,516千円（前年同四半期は営業損失72,926千円）となりました。また、営業外収益として「受取利息」1,014千円等、営業外費用として「為替差損」20,400千円等を計上したことにより、経常損失は684,810千円（前年同四半期は経常損失112,393千円）となりました。さらに、特別利益として第１四半期連結会計期間に「固定資産処分益」1,468千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は683,342千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失107,019千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は647,022千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失199,862千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より27,605千円増加し、4,495,115千円となりました。これは主に、現金及び預金が648,611千円減少した一方、受取手形及び売掛金が279,837千円、機械装置及び運搬具が100,180千円、出資金が129,600千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より387,039千円増加し、3,940,142千円となりました。これは主に、長期借入金が121,270千円、1年内返済予定の長期借入金が43,876千円減少した一方、未払金が345,011千円、支払手形及び買掛金が71,323千円、短期借入金が39,008千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より359,433千円減少し、554,972千円となりました。これは主に、資本金が146,135千円、資本剰余金が146,135千円増加し、利益剰余金が647,022千円減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ623,711千円減少し、387,423千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間末において営業活動により支出した資金は、621,930千円(前年同四半期は433,239千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費62,960千円、前受金の増加135,565千円、未払金及び未払費用の増加254,442千円による資金の増加、税金等調整前四半期純損失683,342千円、売上債権の増加279,837千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間末において投資活動により支出した資金は、154,719千円(前年同四半期は417,545千円の獲得)となりました。これは主に、担保預金の払戻100,000千円による資金増加、担保預金の預入75,100千円、出資金の払込32,400千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、152,936千円(前年同四半期は137,954千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済165,146千円により資金が減少し、株式の発行290,397千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、エンターテインメントに携わる全ての才能資源について、その価値を最大限に引き出すべく、企業や事業、IP（知的財産権）ホルダー等に出資をさせていただき、投資先企業／事業の強みを活かしたビジネスモデルの企画、提案、事業拡大のためのベンチャーファンド等からの資金調達支援、ビジネスのプロモーション、経営サポートに係る費用ならびに運営管理費および広告宣伝費、販売費、一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、投資有価証券等の取得によるものであります。
当社は、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、事業領域の拡大を目的とした投資有価証券の取得につきましては、自己資金及び新株予約権の発行による取得資金を充当しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,500,000 |
| 計 | 45,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,558,308 | 19,558,308 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 19,558,308 | 19,558,308 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 905 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 90,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 293 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 26,516,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 18,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 345.39 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 621,701,500 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | 426,100 | 19,558,308 | 63,364 | 2,567,822 | 63,364 | 818,764 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都渋谷区 | 4,570,800 | 23.37 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 535,800 | 2.74 |
| 株式会社でらゲー | 東京都渋谷区渋谷３丁目６－３ | 482,800 | 2.47 |
| 寺田 航平 | 東京都渋谷区 | 450,000 | 2.3 |
| ハクバ写真産業株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目１２番１３号 | 350,000 | 1.79 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 286,000 | 1.46 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 229,800 | 1.17 |
| 氷鉋 健一郎 | 東京都新宿区 | 164,700 | 0.84 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 107,200 | 0.55 |
| 笹岡 俊二 | 広島県広島市 | 100,000 | 0.51 |
| 計 | ― | 7,277,100 | 37.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,555,900 | 195,559 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,408 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,558,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 195,559 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,111,135 | 462,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 952,186 | 1,232,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,767 | 190,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,158 | 69,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,667 | 83,256 | |||||||||
| その他 | 337,707 | 428,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,096 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,692,526 | 2,465,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 547,894 | 551,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,856 | △280,226 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 277,038 | 271,033 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 548,732 | 677,276 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △439,464 | △467,829 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 109,267 | 209,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 364,396 | 383,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △319,720 | △332,264 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,676 | 51,522 | |||||||||
| 土地 | 511,000 | 511,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,506 | 30,335 | |||||||||
| その他 | 57,734 | 57,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,739 | △52,166 | |||||||||
| その他（純額） | 5,994 | 5,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,007,483 | 1,078,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 76,405 | 92,258 | |||||||||
| のれん | 161,056 | 151,395 | |||||||||
| その他 | 11,260 | 11,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,721 | 254,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 146,086 | 129,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,184 | 228,347 | |||||||||
| その他 | 213,913 | 344,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,405 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 518,778 | 695,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,774,983 | 2,029,302 | |||||||||
| 資産合計 | 4,467,509 | 4,495,115 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 245,502 | 316,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 189,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294,120 | 250,244 | |||||||||
| 未払金 | 1,042,723 | 1,387,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,752 | 16,443 | |||||||||
| その他 | 349,164 | 476,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,120,263 | 2,636,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,110 | 1,228,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,653 | 53,437 | |||||||||
| その他 | 27,075 | 20,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,432,839 | 1,303,204 | |||||||||
| 負債合計 | 3,553,103 | 3,940,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,421,686 | 2,567,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,045,021 | 1,191,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,570,192 | △3,217,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 896,515 | 541,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,661 | 9,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,872 | 9,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,451 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,567 | 3,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 914,406 | 554,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,467,509 | 4,495,115 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,625,937 | 2,987,239 | |||||||||
| 売上原価 | 2,195,559 | 2,234,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,430,378 | 752,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,503,305 | ※ 1,397,180 | |||||||||
| 営業損失（△） | △72,926 | △644,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 340 | 1,014 | |||||||||
| 受取配当金 | 893 | 756 | |||||||||
| 保険金収入 | 687 | 1,140 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 777 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,277 | － | |||||||||
| その他 | 2,667 | 2,545 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,643 | 5,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,061 | 10,355 | |||||||||
| 為替差損 | 19,036 | 20,400 | |||||||||
| 株式交付費 | 231 | 422 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,271 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,940 | 13,435 | |||||||||
| その他 | 568 | 1,136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,110 | 45,750 | |||||||||
| 経常損失（△） | △112,393 | △684,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 9,799 | 1,468 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,799 | 1,468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,425 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,425 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △107,019 | △683,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,117 | 27,820 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,827 | △63,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,945 | △35,342 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △201,964 | △647,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,101 | △977 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △199,862 | △647,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △201,964 | △647,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,538 | △2,239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,523 | △2,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △204,488 | △650,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △202,386 | △649,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,101 | △977 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △107,019 | △683,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 157,704 | 62,960 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,278 | 9,660 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △2,277 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △9,799 | △1,468 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,425 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △1,183 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,819 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,234 | △1,770 | |||||||||
| 支払利息 | 7,061 | 10,355 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,271 | △95 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,940 | 13,435 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △279,853 | △279,837 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △119,609 | 135,565 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △203,214 | △21,873 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 443,355 | 254,442 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 134,010 | △56,197 | |||||||||
| その他 | △423,974 | △9,957 | |||||||||
| 小計 | △384,795 | △569,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,234 | 3,081 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,005 | △10,429 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,672 | △45,273 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △433,239 | △621,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 担保預金の預入による支出 | － | △75,100 | |||||||||
| 担保預金の払戻による収入 | 83,332 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,820 | △126,753 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,800 | 1,491 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △225 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,988 | △20,248 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △5,048 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 3,036 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 146 | 302 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 58,093 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 153 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △32,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 421,054 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 417,545 | △154,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △63,330 | 39,008 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222,693 | △165,146 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △17,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 66,034 | 290,397 | |||||||||
| 割賦未払金の返済による支出 | － | △9,885 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △965 | △1,436 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,954 | 152,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △153,647 | △623,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 980,274 | 1,011,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 826,627 | ※ 387,423 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 給与手当 | 150,309 | 千円 | 217,914 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 286,095 | 〃 | 162,752 | 〃 |
| 回収代行手数料 | 644,812 | 〃 | 383,065 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 926,627千円 | 462,523千円 |
| 担保資産として預入している定期預金 | △100,000 〃 | △75,100 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 826,627 〃 | 387,423 〃 |
(セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| モバイルゲーム事業 | モータースポーツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,033,732 | 590,735 | 3,624,467 | 1,470 | 3,625,937 | ― | 3,625,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,033,732 | 590,735 | 3,624,467 | 1,470 | 3,625,937 | ― | 3,625,937 |
| セグメント利益又は損失（△） | △48,308 | 94,278 | 45,969 | △4,508 | 41,461 | △114,388 | △72,926 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△114,388千円は、のれん償却額△4,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,109千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| モバイルゲーム事業 | モータースポーツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,811,260 | 1,123,581 | 2,934,842 | 52,396 | 2,987,239 | ― | 2,987,239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,811,260 | 1,123,581 | 2,934,842 | 52,396 | 2,987,239 | ― | 2,987,239 |
| セグメント損失（△） | △229,887 | △174,276 | △404,164 | △23,977 | △428,142 | △216,374 | △644,516 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△216,374千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円52銭 | △33円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △199,862 | △647,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △199,862 | △647,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,341,165 | 19,184,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
１．募集の概要
当社は、2019年７月16日付の取締役会において、第三者割当による第30回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2019年８月１日付で払込みが完了いたしました。なお、本新株予約権については、その一部につき権利行使がなされ、新株式の発行が行われております。なお、募集の概要は以下のとおりであります。
| （１） | 割当日 | 2019年８月１日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株予約権数 | 44,500個 |
| （３） | 発行価額 | 総額14,240,000円 |
| （４） | 当該発行による潜在株式数 | 4,450,000株（本新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権に係る下限行使価額は169円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は4,450,000株です。 |
| （５） | 調達資金の額 | 1,501,390,000円（注） |
| （６） | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 337円本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７） | 募集又は割当方法（割当先） | 株式会社SBI証券（以下「割当先」といいます。）に対する第三者割当方式 |
| （８） | 本新株予約権の行使期間 | 2019年８月２日から2021年８月２日まで |
| （９） | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、本第三者割当契約に基づき、その裁量により、本新株予約権の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って２取引日前までに書面により行使停止期間の通知を行います。また、当社は、停止指定を将来に向かって撤回することができます。停止指定の撤回は、当社の裁量により決定することができ、停止指定の撤回に際して、当社は割当先に対し、失効日から遡って２取引日前までに書面により停止指定の撤回に係る通知を行います。割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．資金の使途
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| M&A又は事業取得、出資費用 | 1,501,390 | 2019年８月～2021年７月 |
| 合計 | 1,501,390 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 字
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹
業務執行社員 公認会計士 廣 瀨 達 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2019年1月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月１日から2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月１日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月16日付開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2019年8月1日付で払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。