9782 ディーエムエス 四半期報告書－第61期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

　このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。

　また、2023年３月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「３つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業の受注が堅調に推移したことにより69億30百万円（前年同期比0.9%増）となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取組みにより４億13百万円（同26.5%増）となりました。経常利益は、営業外収益が10百万円（同1.4%減）、営業外費用が１百万円（同21.8%減）となった結果、４億22百万円（同25.9%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億17百万円としたことにより３億５百万円（同30.2%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促ＤＭの取扱いが伸びたことにより売上高は60億47百万円（同4.7%増）、セグメント利益は５億17百万円（同14.7%増）となりました。

②物流事業

　物流サービスの新規受注に注力したものの、一部の大型案件の剥離により売上高は５億28百万円（同19.8%減）となりました。一方セグメント利益は労務費の抑制により４百万円（前年同期セグメント損失29千円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　各種販促支援および企画制作業務に注力しております。一部の既存販促支援業務の開始が早まった結果、売上高は１億86百万円（同17.1%増）となり、これによる業務部門の稼働率向上でセグメント利益は52百万円（同200.2%増）となりました。

④イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、前年第１四半期に売上計上していた大型見本市や大型花火イベントが今夏にずれ込んだことにより売上高は１億41百万円（同44.2%減）、セグメント利益は687千円（同93.0%減）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等に加えて、旧大阪支社（大阪府大阪市旭区）を新たに賃貸としたことにより売上高は26百万円（同37.0%増）、セグメント利益は３百万円（同6.7%増）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が２億88百万円増加しましたが、現金及び預金が４億23百万円、売上債権が２億21百万円それぞれ減少したことにより、全体として74億21百万円（前連結会計年度末比３億66百万円減）となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が41百万円減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が13百万円、繰延税金資産が49百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億９百万円（同19百万円増）となりました。

　その結果、資産合計では、163億30百万円（同３億47百万円減）となりました。

・負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億33百万円増加しましたが、その他の流動負債が３億71百万円、未払法人税等が１億50百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億60百万円（同４億80百万円減）となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が24百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、その他の固定負債が10百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億24百万円（同19百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、46億85百万円（同４億99百万円減）となりました。

・純資産

　純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円の計上と配当１億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて１億82百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が29百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として116億45百万円（同１億52百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、社内システム変更による管理体制の見直しにより、従来「ダイレクトメール事業」に含まれていた「物流事業」について、新たに報告セグメントとして区分記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディーエムエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上