【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トミタ |
| 【英訳名】 | TOMITA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨田 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森中一丁目18番16号 |
| 【電話番号】 | (０３)３７６５－１２１９(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 龍二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第１四半期連結 累計期間 | 第73期 第１四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,809,430 | 6,391,920 | 25,886,840 |
| 経常利益 | （千円） | 346,049 | 370,302 | 1,252,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 229,889 | 258,386 | 731,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 166,756 | 335,687 | 584,120 |
| 純資産額 | （千円） | 8,450,574 | 9,030,557 | 8,867,936 |
| 総資産額 | （千円） | 16,014,549 | 16,150,344 | 17,017,167 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.44 | 46.58 | 131.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 54.5 | 50.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢に助けられ緩やかな回復基調が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内では需要が減少し前年同期比３６．２％減少しました。海外でも需要が減少し前年同期比３０．７％減少、結果、国内外全体の受注額は３３．０％減少し３，１６１億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内外全体で増加となりました。
かかる状況下、当社グループは引き続きお客様の海外ニーズにお応えすべく、特にアジア地域で積極的に省力化・省人化機械に関する営業・販売を推進いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６３億９千１百万円（前年同期比１０．０％増）、営業利益は３億４千万円（同６．３％増）、経常利益は３億７千万円（同７．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千８百万円（同１２．４％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３７億９千４百万円（前年同期比１３．５％増）となり、営業利益は１億５千４百万円（同５３．７％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０億３千３百万円（前年同期比１８．８％増）となりましたが、営業利益は６千万円（同２９．５％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９千万円（前年同期比５．５％減）となりましたが、営業利益は１千１百万円（同３９７．３％増）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１４億７千２百万円（前年同期比１．８％減）となり、営業利益は１億３千３百万円（前年同期比１．７％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１６１億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円減少しました。
流動資産は１２２億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は３９億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は７１億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億２千９百万円減少しました。
流動負債は５９億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億９千６百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は１１億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は９０億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,858,000 |
| 計 | 23,858,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,158,000 | 6,158,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,158,000 | 6,158,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 6,158,000 | － | 397,500 | － | 280,300 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 610,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,546,900 | 55,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,158,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,469 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トミタ | 東京都中央区銀座８丁目３番10号 | 610,200 | － | 610,200 | 9.91 |
| 計 | － | 610,200 | － | 610,200 | 9.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,340,043 | 5,783,675 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,814,369 | ※ 4,127,843 |
| 電子記録債権 | ※ 1,452,530 | ※ 1,067,486 |
| 商品 | 738,529 | 671,367 |
| その他 | 822,769 | 558,640 |
| 流動資産合計 | 13,168,242 | 12,209,013 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,042,697 | 1,070,953 |
| 無形固定資産 | 11,695 | 11,377 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,673,111 | 1,731,781 |
| 投資土地 | 787,862 | 787,862 |
| その他 | 347,528 | 353,325 |
| 貸倒引当金 | △13,970 | △13,970 |
| 投資その他の資産合計 | 2,794,532 | 2,858,999 |
| 固定資産合計 | 3,848,925 | 3,941,330 |
| 資産合計 | 17,017,167 | 16,150,344 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,445,029 | ※ 2,831,742 |
| 電子記録債務 | ※ 2,130,425 | ※ 2,078,782 |
| 短期借入金 | 204,790 | 184,225 |
| 未払法人税等 | 229,308 | 58,851 |
| 賞与引当金 | 118,000 | 39,300 |
| 役員賞与引当金 | 71,000 | 11,400 |
| その他 | 869,901 | 767,293 |
| 流動負債合計 | 7,068,454 | 5,971,594 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 286,760 | 297,491 |
| 退職給付に係る負債 | 13,337 | 14,032 |
| その他 | 780,678 | 836,669 |
| 固定負債合計 | 1,080,776 | 1,148,193 |
| 負債合計 | 8,149,231 | 7,119,787 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 397,500 | 397,500 |
| 資本剰余金 | 280,300 | 280,300 |
| 利益剰余金 | 6,851,374 | 6,937,781 |
| 自己株式 | △131,561 | △131,561 |
| 株主資本合計 | 7,397,612 | 7,484,019 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 811,860 | 850,177 |
| 土地再評価差額金 | 529,500 | 529,500 |
| 為替換算調整勘定 | △70,818 | △54,569 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,270,543 | 1,325,108 |
| 非支配株主持分 | 199,780 | 221,428 |
| 純資産合計 | 8,867,936 | 9,030,557 |
| 負債純資産合計 | 17,017,167 | 16,150,344 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 5,809,430 | 6,391,920 |
| 売上原価 | 4,827,190 | 5,383,074 |
| 売上総利益 | 982,239 | 1,008,846 |
| 販売費及び一般管理費 | 661,825 | 668,324 |
| 営業利益 | 320,413 | 340,521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 301 | 695 |
| 受取配当金 | 13,436 | 15,397 |
| 受取賃貸料 | 22,006 | 21,024 |
| その他 | 5,105 | 7,914 |
| 営業外収益合計 | 40,849 | 45,032 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 819 | 446 |
| 不動産賃貸費用 | 6,673 | 6,721 |
| 債権売却損 | 3,236 | 2,021 |
| 為替差損 | 3,228 | 1,596 |
| 売上割引 | 1,254 | 1,867 |
| その他 | 0 | 2,598 |
| 営業外費用合計 | 15,214 | 15,251 |
| 経常利益 | 346,049 | 370,302 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,418 | 1,205 |
| 特別利益合計 | 1,418 | 1,205 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 347,468 | 371,507 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,084 | 62,108 |
| 法人税等調整額 | 32,258 | 33,273 |
| 法人税等合計 | 98,343 | 95,381 |
| 四半期純利益 | 249,125 | 276,126 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,235 | 17,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,889 | 258,386 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 249,125 | 276,126 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,729 | 38,316 |
| 為替換算調整勘定 | △95,097 | 21,244 |
| その他の包括利益合計 | △82,368 | 59,561 |
| 四半期包括利益 | 166,756 | 335,687 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,984 | 312,951 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,772 | 22,736 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | 32,095千円 12,095 106,561 352,476 | 19,549千円 2,073 119,095 380,162 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 12,987千円 | 10,624千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 155,336千円 | 28.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,979千円 | 31.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,343,807 | 870,118 | 96,263 | 1,499,240 | 5,809,430 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 947,026 | 1,970 | 1,995 | 3,560 | 954,552 |
| 計 | 4,290,833 | 872,089 | 98,259 | 1,502,800 | 6,763,982 |
| セグメント利益 | 100,532 | 85,986 | 2,278 | 136,272 | 325,069 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 325,069 |
| セグメント間取引消去 | △4,655 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 320,413 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,794,174 | 1,033,881 | 90,983 | 1,472,880 | 6,391,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 704,358 | 5,145 | 47,659 | 17,082 | 774,245 |
| 計 | 4,498,533 | 1,039,027 | 138,642 | 1,489,963 | 7,166,166 |
| セグメント利益 | 154,554 | 60,612 | 11,329 | 133,939 | 360,436 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 360,436 |
| セグメント間取引消去 | △19,914 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 340,521 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円44銭 | 46円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 229,889 | 258,386 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円） | 229,889 | 258,386 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,547,725 | 5,547,714 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 株式会社トミタ |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 光一郎 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金城 保 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 嗣也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |