| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,326,985 | 1,715,152 | 6,717,582 |
| 経常損失（△） | (千円) | △849,668 | △604,521 | △2,821,349 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △898,640 | △637,190 | 95,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △886,911 | △620,451 | 151,252 |
| 純資産額 | (千円) | 3,344,261 | 3,776,914 | 4,382,425 |
| 総資産額 | (千円) | 24,095,261 | 23,400,310 | 23,849,817 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △350.70 | △248.36 | 37.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 11.6 | 13.5 | 15.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております
なお、当第１四半期連結累計期間における５月の新設住宅着工戸数は、借家、マンション及び一戸建住宅がともに前年同月比減少したため、全体では前年同月比で8.7％の減少となりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、床用パーティクルボードを中心とする製造から、構造用パーティクルボードを中心とする幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル稼働を目指しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、パーティクルボード素板及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は1,715,152千円（前年同期比29.3％増）にとどまり、営業損失は584,797千円（前年同期は営業損失821,510千円）、経常損失は604,521千円（前年同期は経常損失849,668千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は637,190千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失898,640千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は1,611,980千円（前年同期比32.0％増）にとどまりました。このため、セグメント損失（営業損失）は550,244千円（前年同期は営業損失824,635千円）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が引き続き堅調に推移し、売上高は103,171千円（前年同期比2.5％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、商業施設カリブの土地売却後の賃借料支払いのため、10,150千円（前年同期比80.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は23,400,310千円となり、前連結会計年度末に比べ449,507千円減少いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により450,613千円減少した他、佐倉工場のフル稼働増産体制整備に伴い生産量を増やしたものの販売に遅れが生じたため、受取手形及び売掛金が674,687千円増加にとどまり、商品及び製品が491,363千円増加し、現金及び預金が1,233,218千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は19,623,395千円となり、前連結会計年度末に比べ156,003千円増加いたしました。未払金が66,995千円、未払法人税等が53,338千円それぞれ減少し、役員報酬BIP信託引当金が46,579千円減少したこと、また、支払手形及び買掛金が195,923千円増加し、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が124,092千円増加したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は3,776,914千円となり、前連結会計年度末に比べ605,510千円減少いたしました。株主配当実施のため、利益剰余金が26,738千円減少したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失637,190千円の計上が要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,946千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月１日～令和元年６月30日 | ― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 986,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,730 | ― |
| 2,673,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 969 | |||
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,730 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京ボード工業株式会社 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 986,400 | - | 986,400 | 26.95 |
| 計 | ― | 986,400 | - | 986,400 | 26.95 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,512,371 | 2,279,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,023,965 | *1 1,698,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 703,113 | 1,194,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,423 | 72,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 235,616 | 268,347 | |||||||||
| その他 | 137,373 | 177,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,779 | △2,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,701,085 | 5,687,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,773,637 | 5,765,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,651,530 | △2,692,000 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,122,106 | 3,073,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,477,243 | 17,506,285 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,439,325 | △11,053,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,037,918 | 6,453,072 | |||||||||
| 土地 | 6,905,098 | 7,032,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 519,925 | 572,742 | |||||||||
| その他 | 237,801 | 245,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,006 | △187,376 | |||||||||
| その他（純額） | 55,795 | 58,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,640,844 | 17,190,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,446 | 32,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,070 | 65,224 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,740 | 2,572 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,531 | 9,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,839 | 20,692 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 280,011 | 291,437 | |||||||||
| その他 | 110,179 | 109,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,931 | △8,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,441 | 489,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,148,731 | 17,712,747 | |||||||||
| 資産合計 | 23,849,817 | 23,400,310 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *1 856,607 | *1 1,052,531 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 391,000 | 391,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,698,317 | 1,656,368 | |||||||||
| 未払金 | 866,132 | 799,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,636 | 28,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,076 | 119,673 | |||||||||
| その他 | 340,886 | 297,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,302,656 | 4,344,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,214,000 | 2,206,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,430,628 | 10,596,669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,384,691 | 1,382,702 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 108,691 | 62,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 256,921 | 260,483 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 316,835 | 317,159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450,398 | 450,848 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,164,736 | 15,279,046 | |||||||||
| 負債合計 | 19,467,392 | 19,623,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,514 | 114,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,882,537 | 4,218,608 | |||||||||
| 自己株式 | △1,450,805 | △1,404,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,767,246 | 3,149,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,992 | 12,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,992 | 12,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 605,186 | 614,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,382,425 | 3,776,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,849,817 | 23,400,310 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,326,985 | 1,715,152 | |||||||||
| 売上原価 | 1,780,786 | 1,840,801 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △453,801 | △125,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 367,709 | 459,148 | |||||||||
| 営業損失（△） | △821,510 | △584,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,267 | 1,177 | |||||||||
| 受取家賃 | 553 | 1,014 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,065 | 6,237 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 3,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,000 | 11,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,663 | 26,867 | |||||||||
| 社債利息 | 1,332 | 1,262 | |||||||||
| 資金調達費用 | 3,663 | - | |||||||||
| その他 | 5,498 | 3,124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,158 | 31,253 | |||||||||
| 経常損失（△） | △849,668 | △604,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,174 | 5,954 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,174 | 5,954 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,806 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,806 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △857,299 | △598,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,060 | 29,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,733 | △5,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,326 | 24,071 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △883,626 | △622,639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,013 | 14,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △898,640 | △637,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △883,626 | △622,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,284 | 2,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,284 | 2,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △886,911 | △620,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △901,924 | △635,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,013 | 14,551 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結累計期間121,762千円及び81,968株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 23,228 千円 |
| 支払手形 | 145,393 〃 | 73,689 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 737,922 千円 | 676,440 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 52,909 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 26,738 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 木材環境ソリューション事業 | ファシリティ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,221,167 | 105,818 | 1,326,985 | - | 1,326,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,221,167 | 105,818 | 1,326,985 | - | 1,326,985 |
| セグメント利益又は損失(△) | △824,635 | 53,177 | △771,457 | △50,052 | △821,510 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△50,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 木材環境ソリューション事業 | ファシリティ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,611,980 | 103,171 | 1,715,152 | - | 1,715,152 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,611,980 | 103,171 | 1,715,152 | - | 1,715,152 |
| セグメント利益又は損失(△) | △550,244 | 10,150 | △540,094 | △44,703 | △584,797 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△44,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △350 円 70 銭 | △248 円 36 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △898,640 | △637,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △898,640 | △637,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,562,391 | 2,565,635 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間83,086株、当第１四半期連結累計期間108,242株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。