6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で当社連結子会社である株式会社マースエンジニアリングの事業の一部を会社分割し、株式会社マースシステムズを承継会社とする新設分割をいたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）となりました。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資や輸出に弱さが見受けられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては貿易摩擦の長期化による影響や世界経済の減速が懸念され、不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億４百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益８億35百万円（同22.1％減）、経常利益10億43百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百万円（同254.8％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、多くのパチンコホールは新規出店や改装を控える傾向が強く、ホール経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムを中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、新店や大型店を中心に導入されました。パチンコホールの多くは、人手不足や人件費の高騰を運営上の大きな課題に掲げており、それらの課題を解決するパーソナルＰＣシステムは潜在需要があるものの、買い控えが続く市況の中においては販売が限定的となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は12店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,639店舗（市場シェア20.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は13店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,879店舗（市場シェア23.2％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計920店舗を超えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、34億63百万円（前年同四半期比18.8％減）、セグメント利益は８億24百万円（同22.6％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、世界ではスマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が拡大し、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特にＦＡ市場においては、競合他社との差別を図り、世界最高水準の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を推し進めてまいりました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、13億７百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は１億14百万円（同16.6％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、2019年4月1日から自社ブランド「マースガーデンホテル博多」として新たにスタートしました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。

関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、前期に開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」は順調な滑り出しとなりました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は５億33百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失は35百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は589億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85百万円減少いたしました。

　流動資産は361億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が10億８百万円減少し45億69百万円となりました。

　固定資産は227億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が２億40百万円増加し88億66百万円となりました。

　流動負債は49億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億59百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億23百万円減少し１億25百万円となりました。

　固定負債は25億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、リース債務が36百万円増加し６億44百万円となりました。

　純資産は514億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億24百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が１億18百万円増加し481億63百万円となりました。

　自己資本比率は87.3％となり、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は232億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億93百万円の収入（前年同四半期は18億67百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億43百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億42百万円の支出（前年同四半期は79百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億12百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億55百万円の支出（前年同四半期は５億60百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億54百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億94百万円（前年同四半期比3.5％減）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第45期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66,994千円には、セグメント間取引消去1,781千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△68,775千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,629千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△69,604千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2018年10月１日より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上