4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第37期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　 当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、4,503,167千円（前年同期比3.4％増）となりました。

　 本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は2,957,491千円（同7.0％減）、メイクアップ化粧品は306,337千円（同3.7％減）、トイレタリーは122,217千円（同6.3％減）、栄養補助食品・雑貨等は1,095,754千円（同51.5％増）となりました。

　 販売ルート別売上では、通信販売が1,817,138千円（同8.7％減）、百貨店向卸売は1,085,362千円（同23.9％増）、その他卸売1,239,518千円（同11.5％増）、直営店360,845千円（同3.7％減）となりました。

　 売上原価は、1,147,070千円（同10.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,042,448千円（同17.9％減）、その他経費が1,639,936千円（同2.2％増）、合計で2,682,385千円（同6.7％減）となりました。

　 これらの結果、営業利益は673,711千円（同52.5％増）、経常利益は673,408千円（同51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は428,977千円（同49.4％増）となっております。

　　（2）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　　　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,358千円です。

　　　　 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　  （5）経営成績に重要な影響を与える要因

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

　  （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　 ①資金の状況

　　　　　 当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,471,549千円となり、前連結会計年度末に比べ、450,902千円減少しました。

　　　　 ②財政状態の分析

　　 （資産）

　　　 　流動資産は、前連結会計年度末に比較して15,053千円増加し、10,934,802千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。

　 　　　固定資産は、前連結会計年度末に比較して6,774千円減少し、5,567,550千円となりました。これは主として、ソフトウェアが増加したものの、減価償却累計額が増加したことによるものです。

　　 （負債）

　　　　 流動負債は、前連結会計年度末に比較して140,967千円減少し、3,535,461千円となりました。これは主として、買掛金と未払金が増加したのに対し、未払法人税等が減少したことによるものです。

　　　　 固定負債は、前連結会計年度末に比較して122,570千円減少し、743,397千円となりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。

　　 （純資産）

　　　　 純資産は、前連結会計年度末に比較して271,817千円増加し、12,223,493千円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　          当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　令和元年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　　　　① 配当金の総額……………………………………157,343千円

　　　　② １株当たりの金額………………………………40円00銭

　　　　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和元年６月３日

　　　　（注）　平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上