3512 日本フエルト 四半期報告書－第156期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。その結果、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、表示方法の組替えを行っております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や今秋に予定されております消費増税の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスを提供するとともに生産の効率化に努めてまいりましたが、売上高は2,669百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたものを、当第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内については高シェアを維持できたものの、需要の減少により1,635百万円（前年同期比7.4％減）となりました。国外の売上高につきましては431百万円（前年同期比1.1％減）となりました。工業用その他の売上高につきましては、主にフィルターの販売不振により490百万円（前年同期比9.4％減）となりました。この結果、セグメント利益は239百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度末に新たに稼動した賃貸物件が２件あり、当第１四半期連結累計期間より本格的に収益が発生し、売上高は111百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益につきましては賃貸物件の修繕費がかかったことにより、37百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ545百万円減少しております。これは、受取手形及び売掛金が346百万円、仕掛品が47百万円、投資有価証券が396百万円減少した一方、商品及び製品が89百万円、有形固定資産が59百万円、繰延税金資産が47百万円増加したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。これは、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が94百万円、リース債務(流動及び固定)が31百万円、流動負債その他が50百万円減少した一方、受入保証金が37百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が247百万円減少したことなどによるものです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇

いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更）

　当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。

　これは不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことによるものです。

　この変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

　その結果、前第１四半期連結累計期間における連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料83,783千円のうち79,218千円および受取利息1,887千円のうち1,841千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用26,458千円および貸与資産固定資産税11,310千円のうち36,023千円を売上原価に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、不動産収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、第155期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）期末配当による配当金の総額…………………134百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月28日

　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上