E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において株式会社Ｃ＆Ｐを新設分割により設立し、当社の

100％子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。

　国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。

　このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。

　単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化するとともに美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。

　また、メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。

　関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営してまいりましたが、更なる事業の成長が期待できることから、今年１月に分社化して株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」を設立し、当社の100％子会社としました。なお、出店の強化とともに美容師の採用・育成への積極的な投資を行うため、今年３月よりカット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比102.4％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.7％、ＳＤが同94.5％、Ｃ＆Ｐが同147.6％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.5％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,880百万円（同103.4％）となっております。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、314店舗（Ａｓｈ126店舗、ＮＹＮＹ36店舗、ＳＤ93店舗、Ｃ＆Ｐ48店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）を加え、当社グループ店舗数は、316店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、８店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、219店舗（Ａｓｈ109店舗、ＮＹＮＹ16店舗、ＳＤ93店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,112百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は183百万円（同93.4％）、経常利益は183百万円（同91.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（同113.0％）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を５年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が16,819千円減少しております。

　当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

   （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、203百万円減少して2,816百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の減少76百万円、売掛金の減少79百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）の減少41百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、165百万円増加して5,517百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の増加67百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加70百万円、敷金及び保証金の増加14百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少して8,334百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少して2,422百万円となりました。

　これは主として、未払金の減少217百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、88百万円増加して3,113百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加96百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し5,536百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、37百万円増加して2,798百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金支出54百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0％から33.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、1,577百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は282百万円（前年同四半期は278百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益165百万円、減価償却費233百万円、未払金の減少額217百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は446百万円（前年同四半期は539百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店、移転等に伴う有形固定資産の取得による支出335百万円、敷金及び保証金の差入による支出45百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は87百万円（前年同四半期は106百万円の収入）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額54百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を締結しなおすものです。

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

③アライアンス型店舗運営委託契約

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　単元未満株式には自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社スタイルデザイナーを分割会社とする新設分割により設立した、株式会社Ｃ＆Ｐを連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数５年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連

結会計期間において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見

直し、将来に渡り変更しております。

　これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利

益がそれぞれ16,819千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（連結貸借対照表上は「その他」で表示）が21,314千円増加しており、

また「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」（連結貸借対照表上は

「その他」で表示）が147千円増加しております。

　なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残高103,168

千円、当第２四半期連結会計期間末残高105,422千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」

に前連結会計年度残高226千円が含まれております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

次の取引先について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）１株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第450条第１項に基づいて利益剰余金（その他利益剰余金）173,640千円を資本金へ振り替えました。この結果、利益剰余金（その他利益剰余金）が173,640千円減少し、資本金が173,640千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上