E00017 ホウスイ 四半期報告書－第85期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第84期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については記載
  　していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
    していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などにより景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用・所得情勢が改善するなど回復基調が続く状態で推移しました。
　水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高186億85百万円（前年同期比４億18百万円増）、営業利益１億84百万円(前年同期比９百万円増)となりました。経常利益は、営業外収支が前年に比べ大幅に改善したことにより１億67百万円（前年同期比80百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比35百万円増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、前年10月に豊洲冷蔵庫（23,823トン）を、本年４月には川島物流センター（57,399トン）が稼働しましたことにより、入庫量・在庫量が増加しましたため、保管料売上や荷役料売上が増加しました。
　その結果、売上高は17億６百万円(前年同期比４億57百万円増）となり、新設冷蔵庫のコスト増があったものの、既存冷蔵庫が順調に推移しましたため、営業利益は１億６百万円(前年同期比17百万円増）となりました。
② 水産食品事業セグメント

　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、エビ・魚等の取扱量の減少により、売上高は前年を下回りましたが、営業利益はエビ・カニなどにおいて利益の獲得に努めたことにより、前年を上回りました。
　リテールサポート部門においては、売上は冷凍商材取扱増により増加し、営業利益も新規得意先の獲得により前年を上回りました。
　食品製造販売部門においては、惣菜用玉子製品の販売減により売上、営業利益とも前年を下回りました。
　その結果、売上高は169億78百万円(前年同期比38百万円減)となり、営業利益は78百万円(前年同期比８百万円減）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比８億18百万円増加し、425億８百万円となりました。
　流動資産は、たな卸資産、売上債権の増加等により、前期末比15億33百万円増加の130億27百万円となりました。

　固定資産は、建設仮勘定の減少等により前期末比７億14百万円減少し、294億81百万円となりました。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比９億３百万円増加し、358億72百万円となりました。

　流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比７億38百万円増加し、150億１百万円となりました。

　固定負債は、借入金の増加等により前期末比１億65百万円増加し、208億71百万円となりました。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円による増加があったものの、株主配当金の支払１億67百万円等による減少により、前期末比84百万円減少の66億35百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　　　　下記につき、2019年３月に完成し、2019年４月から稼働しましたため、主要な設備に加わりました。

（注）上記金額に消費税等は含まれていない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上