6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は388億19百万円（前連結会計年度末総資産416億45百万円）で、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より28億25百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は241億24百万円（前連結会計年度末負債合計263億83百万円）で、主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より22億59百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は146億95百万円（前連結会計年度末純資産152億61百万円）で、前連結会計年度末より５億66百万円の減少となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速が鮮明となり、米国経済も下振れリスクが高まりました。欧州においても英国のＥＵ離脱問題や、イタリア、ドイツの景気後退により先行き不透明感が高まり、総じて世界経済減速への警戒感が広がりました。

日本経済においては、海外経済の減速により製造業を中心に減速傾向となり、総じて景気は横ばいの状態で推移しました。

当社の属する業界については、ＦＰＤ業界は、当社が主力市場としている中国を中心として展開されており、需要は時期的な強弱はあるものの、旺盛な需要を維持し、横ばいで推移しております。半導体業界は、世界的なＩＴ需要の停滞や半導体メモリメーカーの投資抑制の動き等から短期的には下振れリスクが高まっておりますが、年度後半あたりからの回復が見込まれております。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億51百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失３億78百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）、経常損失４億９百万円（前年同四半期は経常利益１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。

これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（メカトロニクス関連事業）

ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリアテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は18億33百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント損失は80百万円（前年同四半期はセグメント損失１億15百万円）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

アニール装置の販売が好調に推移しました。一方ウェットエッチング装置については収益性が低いことから慎重な販売方針で臨んだため低調となり、売上高は横ばいで推移しました。利益面では、一部案件においてコストが増大しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は16億51百万円（同4.5％減）となり、セグメント損失は２億61百万円（前年同四半期はセグメント損失94百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

国内向けクリーニング装置の需要は減少傾向が続いておりますが、近年急速に需要が拡大している中国向けの販売を強化したことにより、業績は底堅く推移しました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は４億49百万円（同46.3％増）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け計測装置の大口需要が一巡したため、業績は低調に推移しました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億16百万円（同9.8％減）、セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント利益85百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億17百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。

半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、半導体パッケージ革命に準じて行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第47期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末・当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等244百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△78百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等197百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△176百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。

その結果、従来の報告セグメント区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的および理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する持続的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。

２．処分の概要

(1) 処分期日　2019年８月15日

(2) 処分する株式の種類及び数　当社普通株式43,806株

(3) 処分価額　１株につき960円

(4) 処分総額　42,053,760円

(5) 処分の方法　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数

当社取締役６名に対して24,237株

当社子会社取締役21名に対して19,569株

(7) 譲渡制限期間　2019年８月15日から2024年８月15日

(8) その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上