5957 日東精工 四半期報告書－第114期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を子会社化したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外し、同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結子会社としております。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などによる先行き不透明感への懸念から、総じて景気の減速が鮮明となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復と、深刻化する人手不足を背景に、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移する一方、世界経済の減速を受け輸出を中心に力強さを欠く状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、2019年１月から「世界中で認められ、求められるモノづくりソリューショングループを目指す」をビジョンとする10年間の長期経営計画をスタートさせました。そのファーストステージである中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」のもと、これまでに実施したＭ＆Ａを含む事業領域の拡充や生産・検査設備の増強などに加え、合同拡販や共同研究、グローバルベースでの生産効率の向上など、シナジーの追求にグループ全体で取り組みました。併せて、需要の拡大を見据えた新製品開発や設備投資など、成長に向けた施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億２千７百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は14億１百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、主力の精密ねじは、昨年後半に減少したゲーム機向け需要が増加に転じましたが、カメラ業界の低迷により全体として低調に推移しました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しました。一方、昨年からの原材料価格の上昇による製造費用の増加などで利益率は低下しました。

このような状況のもと、国内外のグループ会社との連携強化による販売促進を展開するとともに、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車関連業界を中心に需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は119億４千４百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

産機事業につきましては、中国の景気減速を背景に、昨年好調であったＦＡ機器メーカの設備投資が低調となるものの、国内外の自動車関連業界における電動化や自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要が好調に推移し、標準機、自動組立ラインともに堅調に推移しました。

このような状況のもと、海外グループ会社との連携強化による新たな市場の開拓に取り組むとともに、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「ＳＤ６００Ｔコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準「ＣＥマーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。

この結果、売上高は36億５千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は９億７千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

制御事業につきましては、主力の流量計は、主な需要先である造船業界において増加傾向にあるものの力強さを欠く状況となりました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。

このような状況のもと、海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。併せて、極小ねじなどの超小物部品専用の検査選別装置「ミストルＦタイプ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は10億５千９百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は６千７百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千５百万円増加し、460億９千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億９千３百万円、たな卸資産が７億３千８百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加し、173億６千７百万円となりました。これは主に、未払金が10億４千４百万円減少したのに対し、電子記録債務が８億６千６百万円、支払手形及び買掛金が６億８千２百万円、長期借入金が４億８千万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、287億３千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億５千２百万円、非支配株主持分が３億９千２百万円増加したことなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額５億３千万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べて14億１千２百万円増加し、74億６千７百万円（前年同期は55億６千１百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、13億５千４百万円の収入（前年同期は14億７千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、固定資産や投資有価証券の取得などにより、５億２千６百万円の支出（前年同期は10億６千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入が配当金の支払いなどを上回ったことにより、１億１千４百万円の収入（前年同期は５億９千２百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,400千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。なお、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式181千株は、当該自己株式に含めておりません。

２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３名から、下記のとおり2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名から、下記のとおり2018年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,978株（議決権数1,819個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,978株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用の範囲に含めておりました松浦屋株式会社を子会社化したことにより、同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、松浦屋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,046千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。

取得による企業結合

　当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化することを決議し、６月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1％の普通株式を所有する創業家株主との間で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに伴い、同社の子会社である松浦屋香港有限公司を連結子会社といたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称  松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司

　　 事業の内容        ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　　 2019年４月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が29.3％から38.9％に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると判断いたしました。

（3）企業結合日

　　 2019年６月30日

（4）企業結合の法的形式

　　 議決権が過半数を占める事による子会社化

（5）結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　 企業結合直前に所有していた議決権比率　38.9％

　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　13.1％

　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　52.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　企業結合日が2019年６月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資損益」として含まれています。

３．被取得企業の取得原価

　　242,763千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　20,581千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において198,915株、当第２四半期連結累計期間において189,374株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　225,507千円

　②１株当たりの金額　　　　６円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年９月９日

　　　(注)　2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上