7564 ワークマン 四半期報告書－第39期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しておりますが、米中貿易軋轢やブレグジットなど国際政情不安による世界貿易の減速で先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にあるものの、消費マインドは消費税増税を控え低下傾向となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックやインバウンド向け建設需要の増加が市場全体を押し上げる一方、海外生産地の人件費、原料費の高騰による仕入コストの上昇や、ＥＣサイトとの競合など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、伸縮性と吸汗速乾性に優れたストレッチパンツや接触冷感機能を備えたコンプレッションウエアなど、ワーキングだけでなくアウトドアやスポーツにも適したＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を図りました。また、高機能ワーキングウエア「遮熱ダブルメッシュシリーズ」を新たに法人向け商品としてラインアップ、在庫・長期継続保証、広範なサイズ対応でプロ顧客の囲い込みを強化しました。これによりＰＢ商品は789アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は45.9％(前年同期比9.8ポイント増)となりました。

販売では、需要予測発注システムを354店舗で稼働し販売機会ロスの削減と店舗運営の省力化に取組みました。販売促進では、チラシ構成を人気の３ブランド「FieldCore、Find-Out、AEGIS」を中心に着用シーンやコーディネートを提案、増加している一般のお客様にも親しみやすい訴求を行いました。また、ワークマンプラス出店に伴いマスコミ、インフルエンサー向け内覧会の開催や開店告知ＣＭの放映などプロモーションに注力し、認知度向上による売上拡大に貢献しました。

店舗展開では、ワークマンプラスの出店拡大を図り、ロードサイド５店舗とショッピングセンター１店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店の改装転換８店舗で、2019年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より46店舗増の780店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より40店舗減の63店舗で、鹿児島県への初出店により46都道府県下に合計843店舗（ワークマンプラス29店舗）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は288億58百万円（前年同期比33.1％増、既存店前年同期比28.7％増）となりました。また営業総収入は205億88百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益47億22万円（前年同期比56.2％増）、経常利益50億71百万円（前年同期比52.5％増）、四半期純利益31億91百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア263億62百万円（前年同期比34.8％増、チェーン全店売上高構成比91.4％）、直営店24億95百万円（前年同期比17.7％増、チェーン全店売上高構成比8.6％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は823億46百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円減少いたしました。

流動資産は605億８百万円となり、前事業年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27億10百万円、売掛金が１億41百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘定が17億80百万円増加したことによるものであります。

固定資産は218億38百万円となり、前事業年度末に比べ２億52百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が２億31百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億10百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億35百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は153億45百万円となり、前事業年度末に比べ９億10百万円減少いたしました。

流動負債は123億65百万円となり、前事業年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。これは主に買掛金が８億３百万円、未払法人税等が15億37百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が９億４百万円、加盟店買掛金が２億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は29億80百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計670億円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益31億91百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.9ポイント向上し81.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。

３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上