| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 太田 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 太田 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,165,546 | 2,255,906 | 8,906,493 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,379 | 8,549 | 230,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △26,646 | 1,630 | 94,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,965 | △291 | 90,686 |
| 純資産額 | (千円) | 1,359,417 | 1,454,171 | 1,480,068 |
| 総資産額 | (千円) | 2,878,629 | 3,080,604 | 3,108,220 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.02 | 0.43 | 25.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 47.2 | 47.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、インバウンド需要の回復が見られ、また雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、貿易摩擦の激化や地政学リスクの不確実性が増し、世界経済に与える影響、景気の先行きに一層留意していく必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第１四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで１事業所の新規出店を行い（退店は各サービスとも０）、合計105事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に存在し、市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは当第１四半期連結累計期間では売上が順調に拡大し、単月黒字化を遂げました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提供してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,255百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）、経常利益は８百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間後の2019年７月22日付で、以下のとおり株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社の在宅介護事業は、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し、成長してまいりました。
今般、東京都江東区にて、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりを子会社化することにより、近隣の当社デイサービスとの相互活性化を図り、さらに江東区とその隣接地域における深耕拡大の足掛かりとして当社の在宅介護事業の強化に繋がるものと判断いたしました。
２．株式会社ひだまりの事業内容、規模
(1) 事業内容 居宅介護支援・訪問介護事業
(2) 規模 資本金 1百万円
純資産 7百万円
総資産 46百万円
売上高 139百万円
(注)上記数値は株式会社ひだまりの2019年２月期の決算数値に基づいております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（介護事業）
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加によって補い、前年同四半期比で増収となりました。一方で販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（エンゼルケア事業）
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は479百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
当事業におきましては既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期比で増収また収益改善が図れましたが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激しく、営業赤字となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159百万円（前年同四半期比16.1％増）セグメント損失は２百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より27百万円減少し、3,080百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,206百万円（前連結会計年度末2,206百万円）となり、０百万円減少しました。売掛金の増加26百万円、現金及び預金の減少21百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、874百万円（前連結会計年度末901百万円）となり、27百万円減少しました。建物(純額)の減少９百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資その他の資産その他の減少６百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,192百万円（前連結会計年度末1,148百万円）となり、44百万円増加しました。未払費用の増加233百万円、未払法人税等の減少76百万円、賞与引当金の減少97百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、433百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、45百万円減少しました。長期借入金の減少44百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,454百万円（前連結会計年度末1,480百万円）となり、25百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 4,200,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,600 | 普通株式 | 406,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 406,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,792,500 | 普通株式 | 3,792,500 | 37,925 | ― |
| 普通株式 | 3,792,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,925 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 406,600 | － | 406,600 | 9.68 |
| 計 | ― | 406,600 | － | 406,600 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 石崎 利生 | 2019年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 768,905 | 747,187 | |||||||||
| 売掛金 | 1,337,842 | 1,364,463 | |||||||||
| その他 | 100,008 | 95,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,206,547 | 2,206,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 217,599 | 208,240 | |||||||||
| その他（純額） | 31,128 | 32,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,727 | 240,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,400 | 174,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 278,589 | 276,727 | |||||||||
| その他 | 191,233 | 185,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,279 | △2,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,544 | 459,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 901,672 | 874,285 | |||||||||
| 資産合計 | 3,108,220 | 3,080,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,878 | 166,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182,480 | 177,480 | |||||||||
| 未払費用 | 277,132 | 510,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,316 | 21,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,711 | 33,421 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 5,184 | － | |||||||||
| その他 | 307,948 | 283,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,148,650 | 1,192,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 232,970 | 188,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122,703 | 128,933 | |||||||||
| その他 | 123,827 | 116,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,500 | 433,539 | |||||||||
| 負債合計 | 1,628,151 | 1,626,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,292,439 | 1,268,464 | |||||||||
| 自己株式 | △148,107 | △148,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,487,531 | 1,463,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,462 | △9,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,462 | △9,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,480,068 | 1,454,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,108,220 | 3,080,604 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,165,546 | 2,255,906 | |||||||||
| 売上原価 | 1,924,580 | 2,009,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 240,965 | 246,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,019 | 242,037 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,053 | 4,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 235 | 2,263 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 2,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,119 | 4,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 457 | 342 | |||||||||
| 為替差損 | 1,598 | 790 | |||||||||
| その他 | 389 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,445 | 1,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,379 | 8,549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権放棄損 | 16,532 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,532 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,912 | 8,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,237 | 3,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,773 | 3,266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,010 | 6,918 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,922 | 1,630 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,275 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,646 | 1,630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,922 | 1,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 956 | △1,922 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 956 | △1,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,965 | △291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,924 | △291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,040 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 29,946 | 千円 | 26,943 | 千円 |
| のれんの償却額 | 283 | 849 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 6.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 6.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,575,818 | 452,546 | 137,181 | 2,165,546 | － | 2,165,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,575,818 | 452,546 | 137,181 | 2,165,546 | － | 2,165,546 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,347 | 66,767 | △6,658 | 219,456 | △224,509 | △5,053 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,509千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,617,558 | 479,040 | 159,306 | 2,255,906 | － | 2,255,906 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,617,558 | 479,040 | 159,306 | 2,255,906 | － | 2,255,906 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,838 | 69,919 | △2,206 | 225,552 | △220,713 | 4,838 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △7円02銭 | 0円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △26,646 | 1,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △26,646 | 1,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,400 | 3,793,400 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。