| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
| 【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地（2019年７月９日から本店所在地 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川 口 奈 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川 口 奈 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,345,879 | 6,621,422 | 26,636,971 |
| 経常利益 | (千円) | 48,600 | 13,184 | 765,034 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) | (千円) | △33,495 | △88,971 | 76,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,688 | △80,780 | 99,085 |
| 純資産額 | (千円) | 13,887,474 | 13,857,416 | 14,057,405 |
| 総資産額 | (千円) | 17,745,756 | 19,128,533 | 19,845,171 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △1.27 | △3.37 | 2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 72.4 | 70.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、及び米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。また、５月１日「即位の日」にグループ全店一斉休業（一部店舗除く）を実施するなど、従業員の働く環境整備への取り組みを進めました。
（各事業部門）
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を１回、「大感謝祭」を１回、「料理フェア」を２回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。また、広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを１回実施したことに加え、新たな取り組みとしてSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計３話（１話×３回、合計９回）リリースいたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して2.0％増となり、既存店客数は前年同一期間に対して1.6％増、客単価が前年同一期間に対して0.4%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」(５月)を石川県金沢市に出店いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は135店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回実施したほか、「スクラッチカード配布企画」、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、契約満了により「味の民芸 小田原店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を２回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」（５月）を愛知県豊田市に出店したほか、「製麺大学 神の倉店」を「どんどん庵 神の倉店」（６月）に業態転換いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を２回、「東邦高校優勝企画」を１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を３回、折込みチラシによるお客様感謝企画を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み39店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,621百万円と前年同四半期と比べ275百万円（4.3％）の増収となり、営業損失は８百万円と前年同四半期と比べ20百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）の減益、経常利益は13百万円と前年同四半期と比べ35百万円（72.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は266店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、19,128百万円と前連結会計年度末比716百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比785百万円減少し5,395百万円、固定資産は69百万円増加し13,733百万円、流動負債は前連結会計年度末比393百万円減少し3,203百万円、固定負債は122百万円減少し2,067百万円、純資産は199百万円減少し13,857百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、株式会社トータル保険サービスに対し、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、５月20日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,501,784 | 26,501,784 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,501,784 | 26,501,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 26,501 | ― | 7,178,109 | ― | 4,280,379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,440,200 | 普通株式 | 26,440,200 | 264,402 | ― |
| 普通株式 | 26,440,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,884 | 普通株式 | 44,884 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,884 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,501,784 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 264,402 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式133,200株（議決権の数1,332個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,332個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サガミホールディングス | 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 | 16,700 | － | 16,700 | 0.06 |
| 計 | ― | 16,700 | － | 16,700 | 0.06 |
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,772株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式133,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
３ 2019年７月９日付で所有者の住所は、名古屋市守山区八剣二丁目118番地に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,833,473 | 4,175,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 336,354 | 286,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 93,343 | 100,611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,090 | 364,259 | |||||||||
| その他 | 621,677 | 469,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,181,128 | 5,395,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,541,791 | 2,673,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 416,296 | 439,601 | |||||||||
| 土地 | 6,759,178 | 6,759,178 | |||||||||
| その他（純額） | 306,506 | 326,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,023,772 | 10,199,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 503,293 | 478,128 | |||||||||
| その他 | 182,690 | 170,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 685,983 | 648,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693,817 | 716,171 | |||||||||
| 長期貸付金 | 189,265 | 177,258 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,714,059 | 1,679,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,083 | 150,183 | |||||||||
| その他 | 153,061 | 163,261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,954,286 | 2,885,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,664,043 | 13,733,228 | |||||||||
| 資産合計 | 19,845,171 | 19,128,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 698,716 | 662,732 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 348,060 | 345,084 | |||||||||
| 未払金 | 1,789,939 | 1,541,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,382 | 25,499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,450 | 98,942 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 14,682 | 12,233 | |||||||||
| その他 | 426,951 | 517,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,597,183 | 3,203,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,306,382 | 1,214,557 | |||||||||
| 長期未払金 | 211,523 | 207,268 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,189 | 25,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,405 | 3,130 | |||||||||
| 資産除去債務 | 522,294 | 501,550 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 87,262 | 82,662 | |||||||||
| その他 | 38,526 | 33,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,190,582 | 2,067,678 | |||||||||
| 負債合計 | 5,787,765 | 5,271,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,178,109 | 7,178,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,280,379 | 4,280,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,682,907 | 2,461,510 | |||||||||
| 自己株式 | △186,413 | △186,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,954,982 | 13,733,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,165 | 114,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,587 | 2,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,752 | 117,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 670 | 6,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,057,405 | 13,857,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,845,171 | 19,128,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,345,879 | 6,621,422 | |||||||||
| 売上原価 | 1,928,414 | 2,033,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,417,464 | 4,587,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,404,795 | 4,595,903 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,669 | △8,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 431 | 724 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,689 | 11,329 | |||||||||
| 為替差益 | 8,872 | 4,437 | |||||||||
| 雑収入 | 17,490 | 5,640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,483 | 22,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 407 | 829 | |||||||||
| 雑損失 | 144 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 551 | 889 | |||||||||
| 経常利益 | 48,600 | 13,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 7,000 | 6,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,000 | 6,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,312 | 1,199 | |||||||||
| 減損損失 | 10,043 | 48,258 | |||||||||
| その他 | － | 1,237 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,355 | 50,694 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 44,245 | △31,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,148 | 14,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,592 | 50,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,741 | 65,523 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,496 | △97,033 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △8,061 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,495 | △88,971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,496 | △97,033 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,101 | 20,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,090 | △4,390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,192 | 16,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,688 | △80,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,717 | △73,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | △7,099 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122,853千円 | 130,244千円 |
| のれんの償却額 | 26,457千円 | 25,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 132,429 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 132,425 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △１円27銭 | △３円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △33,495 | △88,971 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △33,495 | △88,971 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,352 | 26,351 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において133,600株であり、当第１四半期連結累計期間においては133,200株であります。
(重要な後発事象)
（重要な事業の譲渡）
当社は、2019年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 譲渡を行う理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました。
② 譲渡する相手会社の名称
株式会社トータル保険サービス
③ 譲渡する事業の内容
当社子会社の保険代理店事業
④ 譲渡の時期
契約締結日：2019年５月20日
譲渡期日：2019年７月１日
⑤ 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：80,000千円
決済方法：譲渡期日に現金決済
（2）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 吉 孝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。