| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SoftBank Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第１四半期 連結累計期間 | 第32期第１四半期 連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,258 | 12,969 | 50,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 431 | 545 | 2,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 256 | 330 | 1,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 257 | 337 | 1,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,351 | 15,946 | 15,857 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,502 | 26,910 | 27,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.95 | 16.62 | 70.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.73 | 16.41 | 68.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 55.2 | 53.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
＜ 資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より582百万円減少して26,910百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より515百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より66百万円減少しました。
＜ 負債 ＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より671百万円減少して10,963百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末より591百万円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より79百万円減少しました。
＜ 純資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、資本金の増加などにより、前連結会計年度末より89百万円増加して15,946百万円となりました。
② 経営成績の状況
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、オンプレミス（社内設置）からクラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。
情報システム部門が社内向けに提供するコーポレートIT領域においては、クラウドの導入及び導入後の利活用、加えてセキュリティ対策などの需要が高まっています。また、東京オリンピックの開催を見据えたテレワークの実施拡大や、人手不足が深刻化する状況において、業務効率化を目的にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や対話型AIシステム・チャットボットといった技術の導入・検証も増加しています。
事業部門が本業成長のために利用するビジネスIT領域においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる、デジタル技術やデータを活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革する概念が注目され、競争力の強化や新たな成長機会獲得のために、AI・IoTといった先端技術を用いた実証実験や、IoT事業を小規模からスタートする企業が増加しています。
また、サイバー攻撃の被害は増加傾向にあり、大手企業や官公庁・自治体において対策強化の動きがより一層活発化しております。巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、攻撃者が侵入することを前提に考え、被害の最小化と早期復旧を行うサイバーレジリエンス（脅威回復力）の概念が重要視されるようになりました。
このような経営環境の中、ビジネスITソリューションの売上高は、ウェブ解析関連ソリューションの売上が減少した影響により前年同期比で横ばいとなりましたが、クラウドを活用した高機能なコンテンツ管理システムの導入や顧客関係管理システムの導入案件が伸長し、限界利益は増益となりました。
コーポレートITソリューションは、従来から得意としているマイクロソフトソリューションが堅調に推移しました。clouXion（クラウジョン）ブランドで展開しているクラウドセキュリティや業務効率化のサービス、24時間365日体制でセキュリティシステムを運用・監視するマネージドセキュリティサービス（MSS）の販売数も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンクグループ向けの開発案件及び運用サービス案件が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。限界利益は、機器販売が減少したことや、前年同期に利益率の高い開発案件があったことにより、前年同期比で横ばいとなりました。
ECソリューションでは、シマンテックストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間として、過去最高となりました。
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,258 | 12,969 | 711 | 5.8％ |
| 限界利益 | 3,406 | 3,642 | 236 | 7.0％ |
| 固定費 | 2,955 | 3,096 | 141 | 4.8％ |
| 営業利益 | 450 | 546 | 95 | 21.3％ |
| 経常利益 | 431 | 545 | 113 | 26.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256 | 330 | 74 | 29.0％ |
| １株当たり四半期純利益 | 12.95円 | 16.62円 | 3.66円 | 28.3％ |
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.５の＜ ソリューション区分の説明 ＞をご参照ください。
＜ 第３次中期経営計画の進捗 ＞
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当第１四半期連結累計期間においては、コーポレートITソリューションで提供するサービスラインアップを拡充しました。clouXionにおいては、メーカーのサポート終了を迎えるサーバーOSのクラウド移行サービス「Cloud Migration Suite」の提供を開始しました。マネージドセキュリティサービスにおいては、会社が許可していないクラウドサービスの制限や、Office 365 等の最適なセキュリティポリシーの策定により安全な利用を支援する「MSS for CASB」の提供を開始しました。その他、海外に進出している国内企業向けの支援強化として、海外監視拠点「グローバル監視センター」が本格的に稼働を開始する等、サービスプロバイダーに向けて着実に進展しております。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
製造業を中心にIoT活用案件の引き合いも増加基調で推移しており、実証実験ではなく本番環境でのIoT事例も出てきております。IoTやAIなど、先端技術を活用した新たなビジネスの協創のための投資を継続しております。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するビジネスITソリューション及びコーポレートITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第１四半期連結累計期間におけるビジネスITソリューション及びコーポレートITソリューションの売上高構成比率は前年同期比0.6ポイント増の33.4％となりました。営業利益は前年同期比21.3％増の546百万円となり、目標としている成長率で進捗しております。
＜ ソリューション区分の説明 ＞
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、第３次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて各社の事業内容とソリューション内容を照らし合わせた結果、前事業年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| ソリューション区分 | ソリューション内容 | 主な事業会社の名称 |
|---|---|---|
| ビジネスITソリューション | ＜ クラウドビジネス／事業部門向け ＞・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション 等 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱ |
| コーポレートITソリューション | ＜ クラウドビジネス／全社・管理部門向け ＞・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション 等 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱ |
| テクニカルソリューション | ・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱ |
| ECソリューション | ・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱ |
| （百万円） | |||||
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| ビジネスITソリューション | 売上高 | 768 | 767 | △0 | △0.1％ |
| 限界利益 | 260 | 331 | 71 | 27.5％ | |
| 利益率 | 33.9％ | 43.2％ | 9.3ポイント | － | |
| コーポレートITソリューション | 売上高 | 3,255 | 3,568 | 312 | 9.6％ |
| 限界利益 | 1,226 | 1,339 | 113 | 9.3％ | |
| 利益率 | 37.7％ | 37.5％ | △0.2ポイント | － | |
| テクニカルソリューション | 売上高 | 2,992 | 3,085 | 92 | 3.1％ |
| 限界利益 | 1,102 | 1,101 | △1 | △0.1％ | |
| 利益率 | 36.8％ | 35.7％ | △1.1ポイント | － | |
| ECソリューション | 売上高 | 5,241 | 5,548 | 306 | 5.9％ |
| 限界利益 | 817 | 870 | 52 | 6.5％ | |
| 利益率 | 15.6％ | 15.7％ | 0.1ポイント | － | |
| 計 | 売上高 | 12,258 | 12,969 | 711 | 5.8％ |
| 限界利益 | 3,406 | 3,642 | 236 | 7.0％ | |
| 利益率 | 27.8％ | 28.1％ | 0.3ポイント | － | |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,121,600 |
| 計 | 85,121,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,501,400 | 22,552,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 22,501,400 | 22,552,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 ４月 １日～2019年 ６月 30日(注)１ | 160,800 | 22,501,400 | 60 | 1,056 | 60 | 1,133 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。
３．2019年７月18日を割当日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が44,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,501,200 | 普通株式 | 2,501,200 | － | － |
| 普通株式 | 2,501,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,827,100 | 普通株式 | 19,827,100 | 198,271 | － |
| 普通株式 | 19,827,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | － | － |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,340,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 198,271 | － |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,501,200 | － | 2,501,200 | 11.20 |
| 計 | － | 2,501,200 | － | 2,501,200 | 11.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,728 | 9,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,011 | 7,706 | |||||||||
| 商品 | 36 | 106 | |||||||||
| 仕掛品 | 259 | 429 | |||||||||
| その他 | 973 | 1,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,008 | 19,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 584 | 567 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 636 | 632 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 11 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,220 | 1,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 710 | 671 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,297 | 1,362 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 461 | 461 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 399 | 383 | |||||||||
| その他 | 199 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,068 | 3,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 717 | 727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 818 | 692 | |||||||||
| その他 | 1,658 | 1,714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,194 | 3,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,484 | 7,417 | |||||||||
| 資産合計 | 27,492 | 26,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,515 | 5,261 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 24 | － | |||||||||
| リース債務 | 81 | 82 | |||||||||
| 未払金 | 893 | 926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 663 | 118 | |||||||||
| 前受金 | 1,505 | 1,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 902 | 437 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 25 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 41 | 19 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 580 | 924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,212 | 9,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 373 | 353 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87 | 98 | |||||||||
| 長期前受金 | 517 | 445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43 | 44 | |||||||||
| 資産除去債務 | 287 | 288 | |||||||||
| その他 | 112 | 112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,422 | 1,342 | |||||||||
| 負債合計 | 11,634 | 10,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995 | 1,056 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,111 | 1,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,290 | 14,224 | |||||||||
| 自己株式 | △1,568 | △1,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,829 | 14,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 178 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 876 | 911 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,857 | 15,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,492 | 26,910 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,258 | 12,969 | |||||||||
| 売上原価 | 10,323 | 10,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,935 | 2,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,485 | 1,550 | |||||||||
| 営業利益 | 450 | 546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 12 | － | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | － | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 431 | 545 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431 | 545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95 | 78 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | 134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261 | 332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256 | 330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 257 | 337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251 | 336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高24百万円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 250 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 38 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12.95円 | 16.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 256 | 330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 256 | 330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,774,835 | 19,889,309 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12.73円 | 16.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 349,485 | 253,493 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。