6479 ミネベアミツミ 四半期報告書－第74期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、本年４月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりユーシン事業を新たに報告セグメントとしております。また、会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は847,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ105,485百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産の増加であります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は446,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ111,572百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。

　なお、資本は401,173百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.7％と前連結会計年度末に比べ8.2ポイント減少しました。

（経営成績の分析）

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）のわが国の経済は、製造業を中心に、前期末までに積みあがった在庫の消化ならびに米中貿易摩擦を背景とした外需の減少により、企業の生産活動が鈍化し、引き続き景況感は悪化しました。米国経済は、製造業を中心に企業の追加関税リスクが上昇し、雇用情勢の伸びも減速するなど、先行きへの不透明感が高まりました。欧州経済は、雇用、所得環境は改善傾向にあるものの、英国の合意なきEU離脱による先行きへの不透明感は残存し、外需の減速や製造業における在庫調整等により、景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は、依然として米国向けを中心に輸出の低迷が続くほか、国内においても昨年までの投資抑制策が内需の回復に遅れをきたし、主に自動車市場の成長が鈍化するなど、景気は失速しました。

　当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は204,425百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,613百万円（△4.0％)の減収となりました。営業利益は3,663百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ10,628百万円（△74.4％)の減益、税引前四半期利益は3,680百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ10,490百万円（△74.0％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,297百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,589百万円（△78.9％）の減益となりました。

　なお、本年４月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

機械加工品事業

　機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,053百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,202百万円（△2.5％）の減収となり、営業利益は10,699百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,002百万円（△8.6％）の減益となりました。

電子機器事業

　電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは、車載向けの需要減等により、売上高は減少しました。一方、液晶用バックライトは、スマートフォン市場の縮小に伴い、売上高は減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,639百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ17,010百万円（△18.0％）の減収となり、営業損失は577百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,782百万円の悪化となりました。

ミツミ事業

　ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC、コネクタ等は堅調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上は減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,654百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ21,302百万円（△30.0％）の減収となり、営業利益は16百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,670百万円（△99.4％）の減益となりました。

ユーシン事業

　ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、国内市場では堅調に推移しましたが、欧州、中国、中南米市場では需要が低迷しました。産業機械用部品は、農機、建機向けで需要が好調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,734百万円となり、営業利益は1,016百万円となりました。

その他の事業

　その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は345百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ167百万円（94.3％）の増収、営業損失は367百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ272百万円の悪化となりました。

　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,124百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は2,206百万円でした。

（キャッシュ・フローの分析）

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,484百万円減少しました。

　当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入（前年同期は14,907百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,787百万円の支出（前年同期は14,754百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,112百万円の支出（前年同期は5,567百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,278百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

　製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月２日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

新会計基準の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　同基準は、従前のリースに係る基準書である IAS 第 17 号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のすべてのリースについてリースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。ただし、同基準は短期リース及び少額資産のリースについて認識を免除する規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しております。

　当社グループは、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しております。

　前連結会計年度末においてIAS 第 17 号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主として、解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。

　同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)がそれぞれ9,142百万円、2,890百万円、9,510百万円増加しております。

　また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」として表示しております。

　同基準の適用による会計方針（リース）については、次のとおりであります。

（借手側）

　リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（貸手側）

　リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。

　なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製造本部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。なお、当第１四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。

６．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　株式会社ユーシン

　当社は2019年４月10日に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）の議決権の76.2％を取得し、子会社としました。

　当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー（自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）であるユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。

（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）ユーシンにおける自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　非支配持分は、取得資産及び引受負債（純額）に対する非支配株式の持分割合で測定しております。

　当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用347百万円は、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、追加的な情報により、支配獲得後１年内は金額を修正する可能性があります。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

７．配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製造本部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が含まれております。

10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の公正価値は、次のとおりであります。

　なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

②　公正価値の算定方法

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

　また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

　（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

11.後発事象

　当社の連結子会社である株式会社ユーシンは、2019年７月８日開催の臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議し、その後、効力発生日を2019年８月７日とした株式併合を行いました。当社は、当該株式併合を通じ、株式会社ユーシンの全議決権を取得しています。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、ミネベアミツミ株式会社は2019年８月７日に株式会社ユーシンの全議決権を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上