| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 向 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,184,086 | 4,812,189 | 18,070,110 |
| 経常利益 | (千円) | 509,572 | 626,108 | 2,575,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 332,501 | 465,275 | 1,807,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,142 | 467,304 | 1,805,714 |
| 純資産額 | (千円) | 5,054,761 | 10,414,917 | 9,019,793 |
| 総資産額 | (千円) | 8,195,191 | 13,730,390 | 12,988,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.77 | 29.58 | 122.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.72 | 29.57 | 122.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 75.5 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ネットワークサービス関連)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代が本格的に到来し、国内企業によるクラウド、ビッグデータ・ＡＩなどのＩＴ投資が活況を呈しました。今後につきましても、第３のプラットフォームであるクラウドサービスにビッグデータ・ＡＩ等を加えた新しい領域は順調に拡大し、市場規模も2023年には約19兆円まで達することが予測されております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場支出額予測、2018年～2023年」による）。
このような経営環境の中で、当社グループにおきましては、ＤＸの流れを成長の機会と捉え、新しい成長領域へシフトし、コンサルティングや提案力の向上等の上流工程にも積極的に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,812,189千円（前年同四半期比15.0％増）
営業利益 617,890千円（前年同四半期比22.1％増）
経常利益 626,108千円（前年同四半期比22.9％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 465,275千円（前年同四半期比39.9％増）
高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータ・ＡＩビジネスの大きな伸張に加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高は第１四半期として９期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、成長領域への積極的なシフト等による一人当たり売上高の増大に加え、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅等の取組みにより、労務費の増加、採用及び教育研修費等のコスト増加も吸収して２期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、デジタルトランスフォーメーション関連市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータ・ＡＩビジネスの大幅な拡大、ＥＲＰの導入や更新ビジネスの増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,074,483千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は410,742千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う環境構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,784,338千円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は210,734千円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,010千円（前年同四半期比196.7％増）、営業利益が2,222千円（前年同四半期は17千円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて742,204千円増加し、13,730,390千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による現金及び預金の増加1,092,924千円、オフィス移転のための差入保証金の増加241,490千円及び仕掛品の増加75,896千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少542,732千円、持分法適用会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式追加取得による関連会社株式の減少180,133千円及び償却によるのれんの減少36,269千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて652,920千円減少し、3,315,472千円となりました。これは主に納付による未払法人税等の減少269,096千円、賞与支給による賞与引当金の減少215,925千円及び買掛金の減少269,204千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,395,124千円増加し、10,414,917千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,200,000 |
| 計 | 52,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,120,800 | 16,120,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,120,800 | 16,120,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間 | |
|---|---|
| （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 3,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 310,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 3,831 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,187 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 13,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,300,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,137 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 4,078 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 16,120,800 | ― | 1,022,124 | ― | 271,024 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 188,200 | 普通株式 | 188,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 188,200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,925,100 | 159,251 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 16,120,800 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 159,251 | ― | |||
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株 (議決権144個) 含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-2 | 188,200 | ― | 188,200 | 1.17 |
| 計 | ― | 188,200 | ― | 188,200 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,809,231 | 8,906,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,057,885 | 2,515,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,720 | 135,616 | |||||||||
| その他 | 292,766 | 310,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,219,604 | 11,867,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 176,238 | 160,563 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 15,939 | 14,612 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 84,174 | 76,966 | |||||||||
| その他（純額） | 6,170 | 5,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 282,522 | 257,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 247,589 | 211,319 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,934 | 16,661 | |||||||||
| その他 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269,391 | 230,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311,516 | 344,331 | |||||||||
| 関係会社株式 | 180,133 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 337,410 | 578,901 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 338,328 | 350,411 | |||||||||
| その他 | 49,277 | 100,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,216,666 | 1,374,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,768,581 | 1,862,667 | |||||||||
| 資産合計 | 12,988,185 | 13,730,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,027,165 | 757,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,992 | 139,992 | |||||||||
| 未払費用 | 366,456 | 400,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501,155 | 232,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534,001 | 318,076 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,040 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,738 | 56,738 | |||||||||
| その他 | 649,101 | 728,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496,651 | 2,834,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 210,028 | 175,030 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,571 | 167,341 | |||||||||
| その他 | 96,141 | 139,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 471,740 | 481,463 | |||||||||
| 負債合計 | 3,968,392 | 3,315,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,022,124 | 1,022,124 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,582,274 | 3,584,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,701,524 | 5,862,129 | |||||||||
| 自己株式 | △301,001 | △113,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,004,922 | 10,355,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,988 | 13,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,988 | 13,132 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,883 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 46,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,019,793 | 10,414,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,988,185 | 13,730,390 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,184,086 | 4,812,189 | |||||||||
| 売上原価 | 3,256,252 | 3,714,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,833 | 1,097,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,967 | 479,753 | |||||||||
| 営業利益 | 505,866 | 617,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 7,360 | |||||||||
| 保険解約益 | - | 4,328 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | 3,971 | - | |||||||||
| その他 | 1,078 | 2,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,075 | 13,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 515 | 422 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 2,417 | |||||||||
| その他 | 853 | 2,897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,369 | 5,736 | |||||||||
| 経常利益 | 509,572 | 626,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 49,131 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 3,039 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52,171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,572 | 678,279 | |||||||||
| 法人税等 | 177,071 | 212,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 332,501 | 466,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 884 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 332,501 | 465,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 332,501 | 466,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △359 | 1,144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △359 | 1,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332,142 | 467,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,142 | 466,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 884 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,284 千円 | 38,539 千円 |
| のれんの償却額 | 36,269 〃 | 36,269 〃 |
| 負ののれん発生益 | ― 〃 | 49,131 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 151,763 | 10.4 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月30日取締役会 | 普通株式 | 138,833 | 9.5 | 2018年６月30日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 304,670 | 19.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月31日取締役会 | 普通株式 | 231,021 | 14.5 | 2019年６月30日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,002,503千円増加し、自己株式が187,635千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,584,777千円、自己株式が113,366千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユーエックス・システムズ株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルテーション及び設計、開発、構築、運用、保守事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはクラウド事業をはじめとし、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ、フィンテック等の新しい技術、及び成長領域へ積極的に取組み、事業を拡大しております。ユーエックス・システムズ株式会社は、クラウドプラットフォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企業です。同社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と長年にわたりパートナー契約を結び、サーバー基盤、ストレージ基盤の設計から構築の実績を多数持ち合わせております。その領域でのノウハウ及び顧客基盤と、当社グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 40.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.0％
取得後の議決権比率 89.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 183,172千円 |
|---|---|
| 追加取得に伴い支出した現金 | 170,316〃 |
| 取得原価 | 353,488千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,039千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
49,131千円
② 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューションサービス関連 | ネットワークサービス関連 | プロダクト販売関連 | ||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 2,684,585 | 1,490,061 | 9,439 | 4,184,086 | ― | 4,184,086 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 409 | 60,202 | ― | 60,611 | △60,611 | ― |
| 計 | 2,684,995 | 1,550,263 | 9,439 | 4,244,697 | △60,611 | 4,184,086 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 332,075 | 176,974 | △17 | 509,033 | △3,166 | 505,866 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,166千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューションサービス関連 | ネットワークサービス関連 | プロダクト販売関連 | ||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 3,066,083 | 1,719,610 | 26,494 | 4,812,189 | ― | 4,812,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,399 | 64,727 | 1,516 | 74,643 | △74,643 | ― |
| 計 | 3,074,483 | 1,784,338 | 28,010 | 4,886,832 | △74,643 | 4,812,189 |
| セグメント利益 | 410,742 | 210,734 | 2,222 | 623,699 | △ 5,809 | 617,890 |
(注) １．セグメント利益の調整額△5,809千円には、セグメント間取引消去△4,809千円、関連会社の株式追加取得関連費用△1,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、「ネットワークサービス関連」セグメントにおいて、負ののれん発生益49,131千円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円77銭 | 29円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 332,501 | 465,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 332,501 | 465,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,603,280 | 15,726,754 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円72銭 | 29円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 31,590 | 8,517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 16,120,800 株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 16,120,800 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 32,241,600 株 |
| 株式分割後の当社発行可能株式総数 | 104,400,000 株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月13日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円38銭 | 14円79銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円36銭 | 14円78銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更するものです。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
| （下線は変更箇所を示しております。） | |
|---|---|
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数および単元株式数）第５条 当会社の発行可能株式総数は52,200,000株とする。 | （発行可能株式総数および単元株式数）第５条 当会社の発行可能株式総数は104,400,000株とする。 |
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第36期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)四半期配当について、2019年7月31日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231,021千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。