| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,964,034 | 7,086,471 | 7,296,893 |
| 経常利益 | (千円) | 256,125 | 253,873 | 627,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 127,035 | 100,643 | 304,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,493 | 66,526 | 399,890 |
| 純資産額 | (千円) | 2,976,791 | 3,925,892 | 3,193,565 |
| 総資産額 | (千円) | 5,525,116 | 9,657,954 | 5,932,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.01 | 1.49 | 4.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.00 | 1.41 | 4.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 35.4 | 49.7 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.41 | △0.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報通信事業）
当第３四半期連結会計期間においてレカムジャパン株式会社と株式会社Ｒ・Ｓは吸収分割契約を締結し、株式会社Ｒ・Ｓはレカムジャパン株式会社の西日本地域における情報通信事業に関する権利義務を承継し、レカムジャパン株式会社はそれを承継させる吸収分割を令和元年６月１日付で実施いたしました。また、同日付でレカムジャパン株式会社はレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓはレカムジャパンウエスト株式会社に、それぞれ社名変更をしております。
（環境関連事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、および株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めております。
（ＢＰＯ事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から名称変更）を連結の範囲に含めております。
（海外法人事業）
第１四半期連結会計期間において、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めておりております。
また当第３四半期連結会計期間において、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めておりております。
また株式の取得によりFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、国内経済の先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ほぼ横ばい圏で推移してきており、回復傾向がみられない状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、ＬＥＤ照明の顧客に対するアップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより子会社とした太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の業績が第２四半期より連結収益に貢献しております。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司の収益が第２四半期連結会計期間より寄与しております。海外法人事業では、ＬＥＤ照明の販売に注力しつつ、業務用エアコンやコンプレッサー等の商材販売に注力し、合弁会社にて台湾に新規出店を実施し、第３四半期連結会計期間より収益貢献しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比42.8％増の7,086百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0％減の266百万円、経常利益は前年同期比0.9％減の253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8％減の100百万円となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客開拓にも注力しました。サイバー攻撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売を強化し、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の1,339百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、ＵＴＭ等セキュリティ商材の販売支援を行ってまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比12.0％減の1,148百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0％増の99百万円となりました。
グループ会社においては、Ｍ＆Ａにより株式会社Ｒ・Ｓ等の売上が新たに加わったことやヴィーナステックジャパン株式会社の売上が拡大したこと等により、同売上高は前年同四半期比389.0％増の925百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比6.3％増の3,512百万円となりました。セグメント利益は、各社の１人当たり生産性のアップや経費削減に努めたものの、収益性の高い回線系等の収入減により、前年同四半期比1.8％減の101百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② 環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に取り組み、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力を入れました。2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、太陽光発電システム事業を加え事業を拡大させました。これらの結果、売上高は前年同期比201.3％増の2,215百万円となりました。セグメント利益は、ＬＥＤ照明や業務用エアコンの直販が伸び悩んだこと等により前年同期比3.4％減の66百万円となりました。
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ株式会社において既存顧客からの業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務の効率化と業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は456百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。セグメント利益は、為替が円高に推移したこと、および各ＢＰＯセンターの業務の効率化に取り組んだこと等により、49百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、中国３拠点、ベトナム、マレーシア、ミャンマーへと展開を拡げてまいり、今期からインド、台湾に出店し、日系企業を中心とするＬＥＤ照明や業務用エアコンの拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は901百万円（前年同期比32.5％増）となりました。セグメント利益は、増収となったものの、ＬＥＤ照明に次ぐ商材の育成に時間がかかったことや為替が円高に推移したことによる収益のマイナス面があったこと等により、88百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 1,339,238 |
| ＦＣ加盟店 | 1,148,195 | |
| グループ会社 | 99,043 | |
| 代理店 | 925,980 | |
| 計 | 3,512,456 | |
| 環境関連事業 | 2,215,947 | |
| ＢＰＯ事業 | 456,446 | |
| 海外法人事業 | 901,620 | |
| 合計 | 7,086,471 | |
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,725百万円増加し、9,657百万円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａを実施したことにより、のれんが1,418百万円、及び現金及び預金が643百万円、商品及び製品が551百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,993百万円増加し、5,732百万円となりました。これは買掛金が204百万円増加したことに加え、子会社に係る運転資金の借入、Ｍ＆Ａに関連して資金調達を実施したことにより短期借入金が644百万円、長期借入金が510百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より732百万円増加し、3,925百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したことと、新株の発行等により資本金が265百万円、資本剰余金が265百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において72名、ＢＰＯ事業において124名、海外法人事業において62名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月９日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,817,500 | 70,817,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,817,500 | 70,817,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（新株予約権付社債）
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
| 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(令和元年６月４日発行) | |
| 決議年月日 | 令和元年５月13日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 40個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,250,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財 産の内容及びその価額又はその算定方法 (1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本 転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資す るものとする。 (2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資さ れる財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。２ 転換価額 (1) 各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当 社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価 額（以下「転換価額」という。）は、１株につき 160円（以下「当初転換価額」という。）とする。 (2) 転換価額は、令和２年２月２日から令和２年２月29 日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回及 び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中 （以下「第２期間」という。）に１回修正されるも のとし、該当する第１期間又は第２期間において本 新株予約権付社債権者が１取引日前までに当社に通 知した日（各日を以下「修正日」という。）に、転 換参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り 下げた金額に修正される。 「転換参照価格」とは、各修正日（同日を含まな い。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの 公表資料に基づく東京証券取引所における当社普通 株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を 切り下げた金額（但し、第３項に基づく調整の原因 となる事由が発生した場合には、当該事由を勘案し て適切に調整される。）をいう。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会 が行われる日をいう。 (3) 転換価額は108円(以下「下限転換価額」という。) を下回らないものとする。上記の計算によると修正 後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場 合、転換価額は下限転換価額とする。また、転換価 額は当初転換価額（但し、第３項による調整を受け る。）を上回らないものとする。上記の計算による と修正後の転換価額が当初転換価額を上回ることと なる場合、転換価額は当初転換価額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 令和元年６月４日から令和３年６月３日（但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間（以下、「行使期間」という。）、いつでも、本転換社債型新株予約権を行使することができる。行使期間を経過した後は、本転換社債型新株予約権は行使できないものとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | １ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式１株の発行価格 本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普 通株式１株の発行価格は、別記「新株予約権の行使時 の払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整又は 修正された場合は調整又は修正後の転換価額）とす る。２ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事 項 |
| (1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す る場合において増加する資本金の額は、会社計算規 則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度 額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす る。 (2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す る場合において増加する資本準備金の額は、本項 (1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める 増加する資本金の額を減じた額とする。 | |
|---|---|
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本転換社債型新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | １ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転 換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するもの とする。２ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資され る財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 1,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（令和元年６月４日）における内容を記載しております。
（新株予約権）
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
| 第19回新株予約権（令和元年６月４日発行） | |
| 決議年月日 | 令和元年５月13日 |
| 付与対象者 | マッコーリー・バンク・リミテッド |
| 新株予約権の数(個)※ | 22,500個（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,250,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)１ |
| 新株予約権の行使期間 | 令和元年６月５日～令和３年６月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 取得条項に関する事項 | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時（令和元年６月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額(以下「行使価額」という。)は、1株につき160円とする。但し、本欄第２項及び第３項の規定
に従って修正又は調整されるものとする。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、令和２年２月１日から令和２年２月29日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回
及び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中（以下「第２期間」という。）に１回修正される
ものとし、該当する第１期間又は第２期間において本新株予約権者が１取引日前までに当社に通知した
日（各日を以下「修正日」という。）に、行使参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り下げた
金額に修正される。
「行使参照価格」とは、各修正日（同日を含まない。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの公
表資料に基づく東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を切
り下げた金額をいう。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
３．取得条項に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされ
る場合、会社法第273条の規定に従って14歴日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情
報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報
を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月１日～令和元年６月30日 | 3,358,000 | 70,817,500 | 249,486 | 1,814,647 | 249,486 | 1,614,647 |
（注） 令和元年６月４日を払込期日とし、株式会社エフティグループ及びマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行（3,350,000株）及び当第３四半期会計期間中における新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | 普通株式 | 13,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,443,600 | 普通株式 | 67,443,600 | 674,436 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 67,443,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,459,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 674,436 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555,805 | 2,199,010 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,602,894 | 2,128,731 | |||||||||
| 有価証券 | 84,089 | 936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 272,704 | 824,482 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 24,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | - | 5,679 | |||||||||
| 前払費用 | 31,441 | 60,136 | |||||||||
| 未収入金 | 74,999 | 212,130 | |||||||||
| その他 | 139,068 | 330,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,348 | △19,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,751,654 | 5,766,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,805 | 160,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,449,405 | 2,867,545 | |||||||||
| その他 | 23,102 | 28,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472,507 | 2,895,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 274,027 | 280,234 | |||||||||
| その他 | 355,480 | 541,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,390 | △16,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,118 | 805,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,178,431 | 3,862,313 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,209 | 28,918 | |||||||||
| 資産合計 | 5,932,295 | 9,657,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 809,049 | 1,013,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,927 | 1,045,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,955 | 301,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,993 | 24,170 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 72,210 | 92,851 | |||||||||
| その他 | 453,171 | 981,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,014,307 | 3,459,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 574,261 | 1,085,002 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 4,806 | |||||||||
| その他 | 150,162 | 182,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724,423 | 2,272,536 | |||||||||
| 負債合計 | 2,738,730 | 5,732,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,548,693 | 1,814,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493,034 | 1,758,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | △92,456 | △96,505 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,948,426 | 3,476,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,116 | △56,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,116 | △56,851 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,630 | 21,647 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209,623 | 484,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,193,565 | 3,925,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,932,295 | 9,657,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,964,034 | 7,086,471 | |||||||||
| 売上原価 | 3,341,724 | 4,667,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,622,310 | 2,418,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,352,788 | 2,152,044 | |||||||||
| 営業利益 | 269,521 | 266,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,326 | 2,165 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,216 | 24,909 | |||||||||
| その他 | 5,814 | 19,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,357 | 46,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,199 | 8,304 | |||||||||
| 為替差損 | 676 | 33,538 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,986 | 8,156 | |||||||||
| その他 | 5,891 | 9,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,754 | 59,976 | |||||||||
| 経常利益 | 256,125 | 253,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 376 | - | |||||||||
| 減損損失 | 2,868 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,244 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 252,880 | 253,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,964 | 119,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,760 | 3,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,724 | 123,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,155 | 130,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,120 | 29,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,035 | 100,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 190,155 | 130,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,662 | △63,825 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,662 | △63,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,493 | 66,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,590 | 45,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,903 | 20,618 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベル、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から名称変更）を連結の範囲に含めております。また、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間において、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めておりております。株式の取得によりFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成30年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（令和元年６月30日） | |
|---|---|---|
| 割賦債務保証 | 722千円 | 562千円 |
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,760千円 | 23,041千円 |
| のれんの償却額 | 85,251千円 | 147,168千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 60,103 | 1 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25 日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社光通信より新株予約権の行使による払込があったこと、当社役員及びマッコーリー・バンク・リミテッドへの第３者割当増資による払込があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,547,163千円、資本剰余金が1,501,050千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 100,406 | 1.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月27 日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッド、及び株式会社エフティグループへの第３者割当増資による払込があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,814,647千円、資本剰余金が1,758,988千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,304,656 | 735,348 | 243,501 | 680,527 | 4,964,034 | － | 4,964,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △84 | 65,111 | 73,977 | － | 139,003 | △139,003 | － |
| 計 | 3,304,572 | 800,459 | 317,478 | 680,527 | 5,103,038 | △139,003 | 4,964,034 |
| セグメント利益 | 103,853 | 68,741 | 39,057 | 97,445 | 309,097 | △39,575 | 269,521 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報通信事業」セグメントにおいて、株式会社Ｒ・Ｓ、及び株式会社ＧＳコミュニケーションズの全株式
を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、当第
３四半期連結累計期間において443,075千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,512,456 | 2,215,947 | 456,446 | 901,620 | 7,086,471 | － | 7,086,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,464 | 22,791 | 71,954 | － | 97,210 | △97,210 | － |
| 計 | 3,514,921 | 2,238,738 | 528,401 | 901,620 | 7,183,682 | △97,210 | 7,086,471 |
| セグメント利益 | 101,953 | 66,201 | 49,758 | 88,188 | 306,101 | △39,242 | 266,858 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う
「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事
業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外法人事業」セグメントにおいて、FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group
Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.の株式を取得し、連結子会社
としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間において1,094,513千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式会社エフティグループの取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
1.名称：FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
2.名称：FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
事業内容：営業コンサルティング事業
3.名称：FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式100％を保有しており、
同社は当社の孫会社になる予定です。
4.名称：PT FT Group Indonesia
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社エフティグループ（以下、「ＦＴ社」といいます。）は、環境関連事業において業務提携を締結しており、従来より情報交換や将来展開について話し合いを持っている中で、当社が海外事業をより積極的に拡大していく方針であるのに対し、ＦＴ社は国内事業をより拡大していく方針であることを確認した結果、当社がＦＴ社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両社の企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
(3) 企業結合日
令和元年６月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
(5) 企業結合後の名称
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc
4.PT FT Group Indonesia
(6) 取得した議決権比率
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd. 40.0％
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd. 80.0％
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc 80.0％
4.PT FT Group Indonesia 80.0％
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式 100％を保有しており、同社株式を間接的に取得致しました。
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
ＦＴ社は当社が海外法人事業の発展を推進していく上での重要なパートナー企業であったため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金1,491,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 18,345千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,094,513千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 2円01銭 | 1円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 127,035 | 100,643 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 127,035 | 100,643 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 63,221,543 | 67,580,302 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円00銭 | 1円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 453,262 | 3,799,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第18回新株予約権平成30年３月19日取締役会決議普通株式 8,824,000株(新株予約権の数 88,240個) | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 成 卓 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。