E30772 マルホ 四半期報告書－第70期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（医薬品事業）

第２四半期連結会計期間において、2019年３月にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当社の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡したことにより、連結の範囲からCutanea Life Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、2019年６月７日付で新たに設立したMaruho America Inc.を連結の範囲に含めております。

（その他の事業）

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、2018年10月１日付で亀岡スプリング株式会社他６社を新たに連結の範囲に含めております。

さらに、第１四半期連結会計期間より、2018年10月１日付で連結子会社となったNissho Precision (S) Pte. Ltd.が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに設立したPt. Maruho Hatsujyo Batamを、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は691億63百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は129億18百万円（同16.1％増）、経常利益は128億78百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億62百万円（同36.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・医薬品事業

１日１回の服用で帯状疱疹に効果を示す新規作用機序の抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリーフ」は、積極的に学術情報を提供することで、売上が増加しました。同じく、抗ヘルペスウイルス経口剤である「ファムビル」は、後発医薬品の影響もあり、売上が減少しました。乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」は、ペン型製剤によって在宅自己注射を行えるようになったこともあり、売上が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は629億82百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は135億83百万円（同26.5％増）となりました。

・その他の事業

マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、売上高は61億97百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント損失は６億64百万円（前年同期は３億89百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億66百万円減少し、1,424億19百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加37億35百万円及び固定資産の減少46億２百万円であります。

(流動資産)

当四半期連結会計期間末における流動資産は、922億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億35百万円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加56億10百万円、たな卸資産の増加20億55百万円及び有価証券の減少19億77百万円によるものであります。

(固定資産)

当四半期連結会計期間末における固定資産は、501億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億２百万円減少しました。主な内容は、販売権の減少57億６百万円、建設仮勘定の減少45億89百万円及び建物及び構築物の増加42億57百万円によるものであります。

②　負債の部

当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円減少し、298億８百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少15億81百万円及び固定負債の減少14億17百万円によるものであります。

(流動負債)

当四半期連結会計期間末における流動負債は、273億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。主な内容は、事業構造改善引当金の増加22億22百万円、未払法人税等の減少17億44百万円及び賞与引当金の減少14億５百万円によるものであります。

(固定負債)

当四半期連結会計期間末における固定負債は、24億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円減少しました。主な内容は、その他固定負債の減少11億26百万円によるものであります。

③　純資産の部

当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億32百万円増加し、1,126億11百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加36億89百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、79.1％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、Cutanea Life Sciences, Inc.全株式をBiofrontera Newderm LLCへ譲渡しました。本譲渡により、Cutanea Life Sciences, Inc.はその子会社２社も含め連結の範囲から除外しましたが、当社関連会社であるBiofrontera AGとの協業を積極的に推進し、米国事業をより一層加速してまいります。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は80億52百万円であります。

なお、医薬品事業については、当第３四半期連結累計期間において、Cutanea Life Sciences, Inc.全株式をBiofrontera Newderm LLCへ譲渡いたしました。本譲渡により、Cutanea Life Sciences, Inc.はその子会社２社も含め連結の範囲から除外しましたが、引き続き、米国研究開発を展開してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、2018年10月１日付で亀岡スプリング株式会社他６社を新たに連結の範囲に含めております。

さらに、第１四半期連結会計期間より、2018年10月１日付で連結子会社となったNissho Precision (S) Pte. Ltd.が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに設立したPt. Maruho Hatsujyo Batamを、新たに連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、2019年６月７日付で新たに設立したMaruho America Inc.を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、2019年３月にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当社の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡いたしました。本件に伴い、連結の範囲からCutanea Life Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改善引当金繰入額

米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるマルホ発條工業㈱において、2017年９月12日開催の取締役会決議に基づき、非支配株主から自己株式を取得し、2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,251百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,251百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上