6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。

　政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しております。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分等の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。

　このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。

　また、前連結会計年度における連結範囲の変更により医師歯科.comに係る売上収益がなくなりましたが、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。

　一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗を鑑み、堅実な営業展開を行っております。また、国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の実証実験への参画など、今後の診療報酬改定や指針の変更を見据えたサービス設計を進めております。

　今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡の各拠点を増員した結果、売上原価が増加しましたが、連結範囲変更などにより販売費及び一般管理費が減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は713,616千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は112,805千円（同33.9％減）、税引前四半期利益は110,168千円（同32.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は67,736千円（同18.9％減）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）655,405千円（同0.3％増）、その他58,211千円（同4.2％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,771,634千円となり、前連結会計年度末に対して604,684千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入れにより現金及び現金同等物が73,589千円増加、営業債権及びその他の債権が77,533千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用権資産が511,007千円増加したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,217,988千円となり、前連結会計年度末に対して546,686千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が47,244千円減少しましたが、金融機関からの資金調達により借入金等が102,401千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債が535,420千円増加したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,553,646千円となり、前連結会計年度末に対して57,998千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,859,773千円となり、前連結会計年度末に対して73,589千円増加しました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は22,850千円（前年同四半期は68,517千円の獲得）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権77,533千円の増加、営業債務及びその他の債務47,203千円の減少、法人所得税の支払額が22,269千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は20,232千円（前年同四半期は36,032千円の使用）となりました。これは、主にその他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入6,772千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は76,207千円（前年同四半期は2,394千円の獲得）となりました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債の返済28,188千円がありましたが、金融機関からの資金調達により借入金残高が102,401千円純増したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2019年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものとして遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が19,982千円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが28,188千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(5）信用リスク

その他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生しため、債権の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しております。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上しております。

７．非金融資産の減損

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）

　連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,782千円の減損損失を認識しました。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。

　また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

８．配当金

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

　人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

　その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上