【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【事業年度】 | 第100期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月20日に提出した第100期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
3 事業の内容
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記事項
8．金融債権及び損失評価引当金
22．収益
3【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
3【事業の内容】
（訂正前）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外208社、国内70社、持分法適用会社が海外168社、国内45社となっています。
| セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| （省略） | |||
| エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui E&P Mozambique Area 1、AWE | ENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI) |
| （省略） | |||
（訂正後）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外207社、国内70社、持分法適用会社が海外169社、国内45社となっています。
| セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| （省略） | |||
| エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、AWE | ENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
| （省略） | |||
4【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
(2)連結子会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （27社） | 三井石油開発 | 東京都港区 | 33,133 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 74.3 | 7 | 業務委託先 |
| Mitsui E&P Middle East | オランダ アムステルダム | EUR 18 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (60.0) | 4 | なし | |
| Mitsui E&P Australia | オーストラリア パース | USD 246,150 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 6 | なし | |
| Mitsui E&P UK | イギリス ロンドン | USD 614,240 | 欧州・アフリカ域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (40.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P USA | アメリカ ヒューストン | USD 1,527,000 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 7 | なし | |
| MEP Texas Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 436,653 | 米州域内石油・ガス事業への投資 | 100.0 (100.0) | 3 | なし | |
| Mitsui E&P Italia A | ミラノ イタリア | EUR 120 | イタリアでの石油・天然ガス探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 6 | なし | |
| Mitsui & Co. LNG Investment USA | アメリカ ヒューストン | USD 150,700 | 米国天然ガス液化事業への投資、液化天然ガス販売 | 100.0 | 9 | なし | |
| Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | シンガポール | USD 46,000 | 原油及び石油製品の現物・先物取引 | 100.0 | 7 | 販売及び仕入先 | |
| Mitsui Sakhalin Holdings | オランダ アムステルダム | USD 107,474 | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | 100.0 | 2 | なし | |
| Mitsui E&P Mozambique Area 1 | イギリス ロンドン | USD 1,278,447 | モザンビーク石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 50.0 | 5 | なし | |
| AWE | オーストラリア パース | AUD 211,842 | オセアニア石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 7 | なし | |
| その他 15社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2019年3月31日現在354社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance（金属資源）、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、AWE（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、MBK Real Estate（生活産業）、米国三井物産（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （8社） | ☆ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | 100 | 液化石油ガスの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売 | 30.0 | 2 | 販売及び仕入先 |
| ☆Japan Australia LNG (MIMI) | オーストラリア パース | USD 2,604,286 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・販売 | 50.0 (50.0) | 4 | なし | |
| その他 6社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（省略）
（訂正後）
（省略）
(2)連結子会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （26社） | 三井石油開発 | 東京都港区 | 33,133 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 74.3 | 7 | 業務委託先 |
| Mitsui E&P Middle East | オランダ アムステルダム | EUR 18 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (60.0) | 4 | なし | |
| Mitsui E&P Australia | オーストラリア パース | USD 246,150 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 6 | なし | |
| Mitsui E&P UK | イギリス ロンドン | USD 614,240 | 欧州・アフリカ域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (40.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P USA | アメリカ ヒューストン | USD 1,527,000 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 7 | なし | |
| MEP Texas Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 436,653 | 米州域内石油・ガス事業への投資 | 100.0 (100.0) | 3 | なし | |
| Mitsui E&P Italia A | ミラノ イタリア | EUR 120 | イタリアでの石油・天然ガス探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 6 | なし | |
| Mitsui & Co. LNG Investment USA | アメリカ ヒューストン | USD 150,700 | 米国天然ガス液化事業への投資、液化天然ガス販売 | 100.0 | 9 | なし | |
| Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | シンガポール | USD 46,000 | 原油及び石油製品の現物・先物取引 | 100.0 | 7 | 販売及び仕入先 | |
| Mitsui Sakhalin Holdings | オランダ アムステルダム | USD 107,474 | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | 100.0 | 2 | なし | |
| AWE | オーストラリア パース | AUD 211,842 | オセアニア石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 7 | なし | |
| その他 15社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2019年3月31日現在354社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance（金属資源）、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、AWE（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Real Estate（生活産業）、米国三井物産（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （9社） | ☆ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | 100 | 液化石油ガスの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売 | 30.0 | 2 | 販売及び仕入先 |
| ☆Japan Australia LNG (MIMI) | オーストラリア パース | USD 2,604,286 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・販売 | 50.0 (50.0) | 4 | なし | |
| ☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 | イギリス ロンドン | USD 1,278,447 | モザンビーク石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 50.0 | 5 | なし | |
| その他 6社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（省略）
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
（訂正前）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は278社の連結子会社及び213社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は277社の連結子会社及び214社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
第3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
（訂正前）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 事業所名及び設備の内容 | 所在地 | 従業 員数 (人) | 土地及び山林 | 建物 | 機械装置 | その他 (百万円) | 備考 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
| （省略） | ||||||||||
| エネルギー | Mitsui E&P Australia | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリア インド洋他 | 18 | - | - | - | 22,306 | 113,969 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P Middle East | 原油・ガス生産設備等 | オマーン他 | 19 | - | - | 16 | 23,583 | 2,355 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P USA | ガス生産設備等 | アメリカ ペンシルバニア州 | 31 | - | - | - | 78,374 | 9,667 | 鉱業権を含む |
| 〃 | MEP Texas Holdings | 原油・ガス生産設備等 | アメリカ テキサス州 | - | - | - | - | 44,586 | 1,480 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P Mozambique Area 1 | 原油・ガス探鉱用設備等 | モザンビーク 北部沖合 | 1 | - | - | - | - | 38,488 | |
| 〃 | Mitsui E&P Italia A | 原油・ガス生産設備等 | イタリア バシリカータ州 | 8 | - | 112 | - | 5 | 179,804 | 鉱業権を含む |
| 〃 | AWE | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリア 西オーストラリア州 パース他 | 23 | 46,690,500 | 779 | - | 5,180 | 44,786 | 鉱業権を含む |
| （省略） | ||||||||||
（省略）
（訂正後）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 事業所名及び設備の内容 | 所在地 | 従業 員数 (人) | 土地及び山林 | 建物 | 機械装置 | その他 (百万円) | 備考 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
| （省略） | ||||||||||
| エネルギー | Mitsui E&P Australia | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリア インド洋他 | 18 | - | - | - | 22,306 | 113,969 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P Middle East | 原油・ガス生産設備等 | オマーン他 | 19 | - | - | 16 | 23,583 | 2,355 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P USA | ガス生産設備等 | アメリカ ペンシルバニア州 | 31 | - | - | - | 78,374 | 9,667 | 鉱業権を含む |
| 〃 | MEP Texas Holdings | 原油・ガス生産設備等 | アメリカ テキサス州 | - | - | - | - | 44,586 | 1,480 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&P Italia A | 原油・ガス生産設備等 | イタリア バシリカータ州 | 8 | - | 112 | - | 5 | 179,804 | 鉱業権を含む |
| 〃 | AWE | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリア 西オーストラリア州 パース他 | 23 | 46,690,500 | 779 | - | 5,180 | 44,786 | 鉱業権を含む |
| （省略） | ||||||||||
（省略）
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
（訂正前）
（省略）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（省略）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| UFJフィナンシャル・ グループ | 4,652,000 | 4,652,000 | 同上 | 無 |
| 2,558 | 3,242 | |||
| （省略） | ||||
（省略）
（訂正後）
（省略）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（省略）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| （省略） | ||||
| 三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 4,652,000 | 4,652,000 | 同上 | 無 |
| 2,558 | 3,242 | |||
| （省略） | ||||
（省略）
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
連結財務諸表注記事項
8．金融債権及び損失評価引当金
（訂正前）
（省略）
損失評価引当金の対象となる金融資産
当連結会計年度末（2019年3月31日）
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりであります。
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円) | 信用減損金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債権等 | 447,903 | 1,308,943 | 7,594 | 39,552 | 1,803,992 |
| その他の金融資産 | 629,095 | - | 57,677 | 29,590 | 716,362 |
| 合計 | 1,076,998 | 1,308,943 | 65,271 | 69,142 | 2,520,354 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
損失評価引当金の対象となる金融資産
当連結会計年度末（2019年3月31日）
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりであります。
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円) | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円) | 信用減損金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債権等 | 354,884 | 1,496,532 | 6,820 | 39,552 | 1,897,788 |
| その他の金融資産 | 535,299 | - | 57,677 | 29,590 | 622,566 |
| 合計 | 890,183 | 1,496,532 | 64,497 | 69,142 | 2,520,354 |
（省略）
22. 収益
（訂正前）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | その他 | 連結合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 247,368 | 472,956 | 842,958 | 1,728,922 | 260,806 | 1,604,918 | 125,084 | 4,526 | 5,287,538 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位:百万円）
| 2018年4月1日 | 2019年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,408,629 | 1,442,960 |
| 契約負債 | 289,151 | 201,973 |
（省略）
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
（省略）
| 当連結会計年度末 （2019年3月31日） (百万円) | |
| 1年以内 | 835,222 |
| 1年超2年以内 | 652,214 |
| 2年超3年以内 | 424,592 |
| 3年超 | 3,435,881 |
| 合計 | 5,347,909 |
（省略）
（訂正後）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで） （単位:百万円）
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | その他 | 連結合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 241,723 | 833,398 | 842,958 | 1,728,922 | 528,879 | 1,629,219 | 125,084 | 4,526 | 5,934,709 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位:百万円）
| 2018年4月1日 | 2019年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,505,470 | 1,538,004 |
| 契約負債 | 289,151 | 201,973 |
（省略）
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
（省略）
| 当連結会計年度末 （2019年3月31日） (百万円) | |
| 1年以内 | 954,786 |
| 1年超2年以内 | 770,591 |
| 2年超3年以内 | 447,692 |
| 3年超 | 3,437,785 |
| 合計 | 5,610,854 |
（省略）