【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【事業年度】 | 第98期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年6月21日に提出した第98期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
3 事業の内容
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
4 事業等のリスク
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
3【事業の内容】
（訂正前）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は469社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内62社、持分法適用会社が海外163社、国内38社となっています。
（訂正後）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は469社であり、その内訳は連結子会社が海外205社、国内62社、持分法適用会社が海外164社、国内38社となっています。
4【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
(2)連結子会社
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2017年3月31日現在251社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、PANGEA (Emirates)（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、MBK USA Commercial Vehicles（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、Multigrain（生活産業）、米国三井物産（米州）、MBK Real Estate（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
（省略）
（訂正後）
（省略）
(2)連結子会社
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2017年3月31日現在251社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、PANGEA (Emirates)（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、MBK USA Commercial Vehicles（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、Multigrain（生活産業）、米国三井物産（米州）、MBK Real Estate（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
（省略）
第2【事業の状況】
4【事業等のリスク】
（訂正前）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は268社の連結子会社及び201社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は267社の連結子会社及び202社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
第3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
（訂正前）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
（省略）
（訂正後）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
（省略）