3857 ラック 四半期報告書－第13期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第12期第１四半期連結累計期間および第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、急激に変化するビジネス環境に対応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあり、クラウドやAI、IoTなどを活用したシステム開発投資は堅調に推移しています。

　また、これら変革の実現にはサイバー空間でのセキュアなIT運用が必須であり、さらにGDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとして国際的に情報保護への意識が高まるなか、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっています。

　このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は、製品販売等が拡大したことにより増収となり、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は、ＨＷ／ＳＷ販売が拡大したものの、開発サービスが減少したことにより微減収となりました。この結果、売上高は9,166百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面では、業務効率の向上に向けた社内ITシステムの刷新や事業拡大のための拠点新設等の戦略投資を実施したことなどにより、営業損失は145百万円（前年同期は営業利益118百万円）、経常損失は111百万円（前年同期は経常利益115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、サイバー攻撃による事件・事故発生に伴い緊急対応サービス案件が拡大した一方、企業内対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は517百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したものの、Webアプリケーション診断などが伸び悩み、売上高は423百万円（同0.5％減）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は1,309百万円（同1.7％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は978百万円（同63.3％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は425百万円（同38.7％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は3,653百万円（同14.4％増）、セグメント利益は新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により293百万円（同19.4％減）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、情報サービス業向けの案件が堅調に推移したものの、前年同期の大型案件による売上計上が当第１四半期にはなかったこと、また新規受注案件の獲得遅れがあったことなどにより、売上高は3,318百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要は縮小しているものの、更新案件の獲得により、売上高は610百万円（同49.2％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売は低調であったものの、契約更新案件の増加等により、売上高は1,252百万円（同11.8％増）となりました。

　ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上が伸び悩み、売上高は331百万円（同0.2％減）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は5,513百万円（同0.8％減）、セグメント利益は526百万円（同3.9％減）となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,335百万円減少し、20,278百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少2,272百万円、仕掛品の増加452百万円、当第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,774百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加790百万円、③商品の増加695百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円減少し、9,183百万円となりました。変動は主に未払法人税等の減少449百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,543百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加759百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、11,094百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少200百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式476,900株（議決権数4,769個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式476,900株（1.83％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,232株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期間にわたり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に変更いたしました。

　また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が305,316千円増加し、売上原価は229,384千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ75,931千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加しております。

（追加情報）

（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）

　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。

　2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。

　調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。

　現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△794,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アジアンリンクの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては722,569千円であります。

なお、当該セグメント資産は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△965,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セキュリティソリューションサービス事業」の売上高が261,125千円増加、セグメント利益が31,429千円増加し、「システムインテグレーションサービス事業」の売上高が44,191千円増加、セグメント利益が44,502千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第１四半期連結累計期間159,700株、当第１四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第１四半期連結累計期間319,300株、当第１四半期連結累計期間319,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱いに関して同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の経営成績及び財政状態等への影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上