【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【事業年度】 | 第97期（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 稲室 昌也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年6月21日に提出した第97期（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
3 事業の内容
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
4 事業等のリスク
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
3【事業の内容】
（訂正前）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は462社であり、その内訳は連結子会社が海外207社、国内68社、持分法適用会社が海外153社、国内34社となっています。
[事業系統図]
事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。
（省略）
（訂正後）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は462社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内68社、持分法適用会社が海外154社、国内34社となっています。
[事業系統図]
事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。
（省略）
4【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
(2）連結子会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金または出資金 | 主な事業の内容 | 議決権所有割合（％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （28社） | 三井石油開発 | 東京都港区 | 33,133 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 74.3 | 6 | 業務委託先 |
| Mitsui E&P Middle East | オランダ アムステルダム | EUR 18 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P Australia | オーストラリア パース | USD 246,150 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 7 | なし | |
| Mitsui E&P UK | イギリス ロンドン | USD 524,240 | 欧州・アフリカ域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (40.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P USA | アメリカ ヒューストン | USD 1,527,000 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 6 | なし | |
| MEP Texas Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 434,818 | 米州域内石油・ガス事業への投資 | 100.0 (100.0) | 2 | なし | |
| Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | シンガポール | USD 46,000 | 原油及び石油製品の現物・先物取引 | 100.0 | 7 | 販売及び仕入先 | |
| Mitsui Sakhalin Holdings | オランダ アムステルダム | USD 287,430 | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | 100.0 | 2 | なし | |
| Mitsui & Co. LNG Investment USA | アメリカ ヒューストン | USD 68,200 | 米国天然ガス液化事業への投資、液化天然ガス販売 | 100.0 (100.0) | 9 | なし | |
| Mitsui Gas Development Qatar | オランダ アムステルダム | EUR 17,925 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 2 | なし | |
| Mitsui E&P Mozambique Area 1 | イギリス ロンドン | USD 1,200,027 | モザンビーク石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 51.3 | 7 | なし | |
| その他 17社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2016年3月31日現在253社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、MBK Commercial Vehicles（機械・インフラ）、Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、Multigrain（生活産業）、米国三井物産（米州）、MBK Real Estate（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3）持分法適用会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金または出資金 | 主な事業の内容 | 議決権所有割合（％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （7社） | ☆ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | 2,000 | 液化石油ガスの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売 | 30.0 | 2 | 販売及び仕入先 |
| ☆Japan Australia LNG (MIMI) | オーストラリア パース | USD 2,604,286 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・販売 | 50.0 (50.0) | 4 | なし | |
| その他 5社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（訂正後）
（省略）
(2）連結子会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金または出資金 | 主な事業の内容 | 議決権所有割合（％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （27社） | 三井石油開発 | 東京都港区 | 33,133 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 74.3 | 6 | 業務委託先 |
| Mitsui E&P Middle East | オランダ アムステルダム | EUR 18 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P Australia | オーストラリア パース | USD 246,150 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 7 | なし | |
| Mitsui E&P UK | イギリス ロンドン | USD 524,240 | 欧州・アフリカ域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (40.0) | 5 | なし | |
| Mitsui E&P USA | アメリカ ヒューストン | USD 1,527,000 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 (100.0) | 6 | なし | |
| MEP Texas Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 434,818 | 米州域内石油・ガス事業への投資 | 100.0 (100.0) | 2 | なし | |
| Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | シンガポール | USD 46,000 | 原油及び石油製品の現物・先物取引 | 100.0 | 7 | 販売及び仕入先 | |
| Mitsui Sakhalin Holdings | オランダ アムステルダム | USD 287,430 | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | 100.0 | 2 | なし | |
| Mitsui & Co. LNG Investment USA | アメリカ ヒューストン | USD 68,200 | 米国天然ガス液化事業への投資、液化天然ガス販売 | 100.0 (100.0) | 9 | なし | |
| Mitsui Gas Development Qatar | オランダ アムステルダム | EUR 17,925 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 2 | なし | |
| その他 17社 | |||||||
| （省略） | |||||||
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2016年3月31日現在253社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Mitsui Coal Holdings（金属資源）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、MBK Commercial Vehicles（機械・インフラ）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MBK Healthcare Partners（生活産業）、Multigrain（生活産業）、米国三井物産（米州）、MBK Real Estate（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3）持分法適用会社
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金または出資金 | 主な事業の内容 | 議決権所有割合（％） | 関係内容 | |
| 役員の兼任 | 営業上の取引等 | ||||||
| （省略） | |||||||
| エネルギー （8社） | ☆ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | 2,000 | 液化石油ガスの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売 | 30.0 | 2 | 販売及び仕入先 |
| ☆Japan Australia LNG (MIMI) | オーストラリア パース | USD 2,604,286 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・販売 | 50.0 (50.0) | 4 | なし | |
| ☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 | イギリス ロンドン | USD 1,200,027 | モザンビーク石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 51.3 | 7 | なし | |
| その他 5社 | |||||||
| （省略） | |||||||
第2【事業の状況】
4【事業等のリスク】
（訂正前）
（省略）
（12）当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社は275社の連結子会社及び187社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（12）当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社は274社の連結子会社及び188社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
（省略）
(3）経営成績に係る検討と分析
（省略）
③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績
（省略）
エネルギー
（省略）
・当期においてMitsui E&P Australiaや三井石油開発などで147億円の探鉱費用を計上した一方、前期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P USAなどで333億円の探鉱費用を計上しました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(3）経営成績に係る検討と分析
（省略）
③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績
（省略）
エネルギー
（省略）
・当期においてMitsui E&P Australiaや三井石油開発などで147億円の探鉱費用を計上した一方、前期はMitsui E&P USAなどで333億円の探鉱費用を計上しました。
（省略）
第3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
（訂正前）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 事業所名及び設備の内容 | 所在地 | 従業員数(人) | 土地及び山林 | 建物 | 機械装置 | その他(百万円) | 備考 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
| （省略） | ||||||||||
| エネルギー | Mitsui E&PAustralia | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリアインド洋他 | 17 | - | - | - | 27,533 | 63,578 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PMiddle East | 原油・ガス生産設備等 | オマーン他 | 24 | - | - | 46 | 24,156 | 2,574 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PUSA | ガス生産設備等 | アメリカ ペンシルバニア州 | 24 | - | - | - | 111,774 | 24,178 | 鉱業権を含む |
| 〃 | MEP TexasHoldings | 原油・ガス生産設備等 | アメリカ テキサス州 | - | - | - | - | 54,727 | 5,155 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PMozambique Area 1 | 原油・ガス探鉱用設備等 | モザンビーク 北部沖合 | 2 | - | - | - | 7 | 36,318 | |
| 〃 | Mitsui E&PUK | 原油・ガス生産設備等 | 英領北海 | 15 | - | - | - | 2,508 | 152,741 | 鉱業権を含む |
| （省略） | ||||||||||
（省略）
（訂正後）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 事業所名及び設備の内容 | 所在地 | 従業員数(人) | 土地及び山林 | 建物 | 機械装置 | その他(百万円) | 備考 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) | |||||||
| （省略） | ||||||||||
| エネルギー | Mitsui E&PAustralia | 原油・ガス生産設備等 | オーストラリアインド洋他 | 17 | - | - | - | 27,533 | 63,578 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PMiddle East | 原油・ガス生産設備等 | オマーン他 | 24 | - | - | 46 | 24,156 | 2,574 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PUSA | ガス生産設備等 | アメリカ ペンシルバニア州 | 24 | - | - | - | 111,774 | 24,178 | 鉱業権を含む |
| 〃 | MEP TexasHoldings | 原油・ガス生産設備等 | アメリカ テキサス州 | - | - | - | - | 54,727 | 5,155 | 鉱業権を含む |
| 〃 | Mitsui E&PUK | 原油・ガス生産設備等 | 英領北海 | 15 | - | - | - | 2,508 | 152,741 | 鉱業権を含む |
| （省略） | ||||||||||
（省略）