3677 システム情報 四半期報告書－第40期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速の影響を受け、生産活動や輸出が伸び悩んでいるものの、雇用・所得環境の改善持続に支えられ、緩やかな回復傾向が継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが加速度的に進展しております。また、日銀短観６月調査において、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比12.4％増となるなど、堅調に推移しております。

このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソリューションサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは、新規開発案件の受注増大により、順調に業容を拡大しております。また、５月にはソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。

当社グループは、CMMI®（注１）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取り組みによる高い品質力が評価され、生損保、メガバンク、小売関連などの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加などにより、業績は順調に拡大しております。

さらに、連結子会社３社の業績も計画を上回って推移しており、当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。これら一連の動向を踏まえ、2019年７月９日に通期業績予想を上方修正、合わせて増配を開示しております。

加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も引き続き積極的に実施し、採用については、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を上回る実績を挙げております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,011,769千円（前年同期比23.7％増）、営業利益1,038,418千円（同54.8％増）、経常利益1,033,848千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益709,064千円（同50.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。

（注２）PMP® （Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）

CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて419,015千円増加し、5,105,445千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて477,450千円増加し、3,852,766千円となりました。これは主に、現金及び預金が532,960千円、仕掛品が66,388千円増加したこと、売掛金が151,403千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて58,434千円減少し、1,252,678千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,379千円増加したこと、投資その他の資産が49,610千円、無形固定資産が24,204千円減少したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて9,492千円減少し、1,684,539千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて41,379千円増加し、1,545,705千円となりました。これは主に、賞与引当金が127,992千円増加したこと、預り金の減少等によるその他の流動負債が34,147千円、未払法人税等が31,500千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて50,871千円減少し、138,834千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少等によるその他の固定負債が39,184千円、長期借入金が11,418千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428,507千円増加し、3,420,905千円となりました。これは主に、利益剰余金が296,030千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が67,522千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,324千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数が32,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年３月20日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年５月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上