4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 四半期報告書－第70期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって、先行き不透明な状況が続いております。

わが国においては、外需の下げ止まりと内需の持ち直し等により、景気の緩やかな回復が続いております。

臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業の強化をはじめ、新規事業の育成を開始するなど、経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,284百万円（前年同四半期比2.9%増）となりました。臨床検査薬事業において日赤事業の契約終了による減収影響があったものの、受託臨床検査事業、滅菌関連事業の成長、新規育成事業及びその他において2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が寄与したことなどから、結果として増収となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間において施設環境改善、業務効率化、コンサルティング費用等の一過性の費用が発生したことによる影響があった一方、当第１四半期連結累計期間において臨床検査薬事業における日赤事業の契約が終了したこと及び新規大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、営業利益は3,100百万円（前年同四半期比9.8%減）、経常利益は2,368百万円（前年同四半期比18.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円（前年同四半期比37.3%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

イ．受託臨床検査事業

売上面では、開業医及び院内事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査等の新規項目の売上が貢献し、増収となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間に一過性の費用が発生した影響等により増益となりました。これらの結果、売上高は29,571百万円（前年同四半期比6.0%増）、営業利益は1,818百万円（前年同四半期比28.8%増）となりました。

ロ．臨床検査薬事業

ルミパルス事業においては、欧州をはじめとした海外での売上が伸長した一方、国内における日赤事業の契約終了の影響により減収となりました。OEM・原材料事業は、堅調に推移し増収となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間に一過性の費用が発生した一方、当第１四半期連結累計期間において日赤事業の契約が終了したこと及び新規大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により減益となりました。これらの結果、売上高は9,861百万円（前年同四半期比10.0%減）、営業利益は1,381百万円（前年同四半期比34.0%減）となりました。

ハ．滅菌関連事業

売上面では、契約価格の見直し、消耗品の販売が伸長したこと等から増収となりました。利益面では契約価格の見直し等により増益となりました。これらの結果、売上高は5,096百万円（前年同四半期比9.0%増）、営業利益は576百万円（前年同四半期比110.8%増）となりました。

ニ．新規育成事業及びその他

売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長及び2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が寄与したこと等により増収となりました。利益面では、各事業への先行費用が発生し減益となりました。これらの結果、売上高は1,754百万円（前年同四半期比20.9%増）、営業損失は179百万円（前年同四半期は営業利益80百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,634百万円減少し、197,600百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加5,452百万円、無形固定資産その他の増加1,158百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加803百万円があった一方、現金及び預金の減少9,373百万円、受取手形及び売掛金の減少1,202百万円及び仕掛品の減少491百万円があったためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、87,636百万円となりました。その主な要因は、流動負債その他の増加5,799百万円があった一方、賞与引当金の減少3,530百万円、長期借入金の減少1,835百万円及び支払手形及び買掛金の減少1,318百万円があったためであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少し、109,964百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円があった一方、配当金の支払3,711百万円及び為替換算調整勘定の減少1,054百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、55.6％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,373百万円減少し、24,314百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,527百万円（前年同四半期2,881百万円の獲得）となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加額4,659百万円、減価償却費2,419百万円、税金等調整前四半期純利益1,993百万円、売上債権の減少額779百万円、未払消費税等の増加額685百万円及び持分法による投資損益661百万円があった一方、法人税等の支払額4,475百万円、賞与引当金の減少額3,520百万円、仕入債務の減少額1,051百万円及びその他の流動資産の増加額970百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は6,115百万円（前年同四半期11,164百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,200百万円、無形固定資産の取得による支出1,914百万円、子会社株式の取得による支出1,000百万円及び貸付けによる支出939百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は5,768百万円（前年同四半期39,141百万円の獲得）となりました。その主な要因は、配当金の支払額3,691百万円及び長期借入金の返済による支出1,811百万円があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。

臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。

かかる戦略の実行に向け、2017年５月、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。

①2020年３月期の見通しについて

2020年３月期につきましては、継続して本中期計画の施策に取り組み、売上成長が加速すると見通しているものの、本中期計画で開示した数値目標（2018年５月10日修正）には未達となる見込みです。その主な要因は、売上高においては、受託臨床検査事業において想定以上に価格が下落したこと、並びに受託臨床検査事業及び臨床検査薬事業において新規顧客獲得が遅延したことであり、営業利益においては、売上高の未達に加え、受託臨床検査事業における業務効率化施策効果の発現遅延、並びに受託臨床検査事業におけるアジア展開及び臨床検査薬事業におけるOEM事業強化のための一定の先行投資の発生などであります。

②2020年３月期計画の骨子及びセグメントの見直し

・2020年３月期計画の骨子

2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むとともに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。また、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現するため、中国受託臨床検査市場への参入及び食品・環境・化粧品検査領域への再参入など将来成長に向けた先行投資を行うとともに、新たなビジネス開発を目的として当社内に新規事業推進組織を設置し、グループ横断的に新規事業の立ち上げを加速してまいります。

・今後の事業展開の方向性

当社グループは、主に公的保険でカバーされる医療領域において、臨床検査を中心とした事業を展開してまいりました。

今後は、グループの企業価値のさらなる向上を目指し、既存事業の強化に加え、既存の臨床検査事業等との技術的関連性、発展性、市場の変化等を鑑み、下記の通り、新たな事業展開を図ってまいります。

まず、医療領域においては、技術革新による先端的医療の発展による新たな事業機会が生まれてきており、当社としても、がんゲノム領域での事業展開や再生医療等、新規事業の展開を図ってまいります。また、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大等を鑑み、開業医市場での事業拡大のみならず、2019年3月期から訪問看護事業を開始いたしました。さらに、海外、特に人口が多く、今後の医療市場の高成長が見込める中国を始めとするアジア圏に進出することで、地理的拡大による事業成長を目指します。

次に、医療領域以外での事業展開も図ってまいります。まず、臨床検査を通じて獲得した高度なノウハウを他の領域へ水平展開することで、食品・環境・化粧品検査の領域においても高品質な検査サービスを提供し、これにより総合検査会社を目指します。また、病気になる前の段階である未病・予防領域においては、公的保険に依存しないセルフメディケーションなどウェルネス領域における事業展開にも取り組んでまいります。

・事業セグメントの見直しについて

当社は今後、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力してまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直すことといたしました。この結果、新たな事業セグメントは、「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の４セグメントとなります。

③セグメントごとの計画

・受託臨床検査事業

国内においては、開業医市場ではITツールや新規サテライトラボの活用、院内検査市場では臨床検査薬事業とのシナジーの強化、また健診市場では企業健保との接点の活用により、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。

また、既存顧客との取引においては、2019年度は通常の診療報酬改定がないこと、前年度に一部顧客と複数年契約を締結済みであることから、価格下落の影響は1.5%と見込んでおります。

コスト面では、これまで投資してきた合理化施策の回収時期と位置付け、AIやRPA（Robotic Process Automation）などのITを活用した業務の合理化を加速するとともに、集荷物流について他社との連携を模索するなど、抜本的な効率化を追求します。

また、海外展開に関連し、アジアにおける事業展開のための先行投資（経費）として約7億円計上しています。

これらの結果、売上高は1,195億円、営業利益は95億円を計画しています。

・臨床検査薬事業

臨床検査薬事業は、受託臨床検査事業とのシナジーの強化及び新規検査項目の開発等を通じ、引き続き国内外におけるルミパルス事業の拡大に取り組んでまいります。

2019年度は、日赤事業の契約終了等により、国内臨床検査薬事業において売上高で対前年約40億円の減収影響がある一方、平安グループとのジョイントベンチャーを通じた中国市場でのルミパルス展開を計画しています。

また、OEM・原材料事業の拡大にも取り組んでまいります。

利益面では、国内ルミパルス事業の成長に伴う増益を見込む一方、日赤事業の契約終了及び大口顧客へのルミパルス機台設置に伴う先行投資の影響等により、国内事業において対前年約30億円の減益を見込んでいます。

なお、日赤事業関連の人員につきましては、さらなる売上成長に向け、国内事業の強化や海外展開の加速に必要な薬事機能の強化に充当いたします。

また、OEM事業の拡大のため、米国及び欧州の子会社にて人員の増強や設備投資を予定しています。

これらの結果、売上高は429億円、営業利益は63億円を計画しています。

・滅菌関連事業

滅菌関連事業は、従来の中核サービスである滅菌業務を強化する一方、手術室及び中央材料室が抱える課題に対する全般的なソリューションの提供を目指してまいります。院外センターの新設や業務のオートメーション化を推進することにより、労働集約型の事業構造を抜本的に改善してまいります。

これらの結果、売上高は200億円、営業利益は13億円を計画しています。

・新規育成事業及びその他

食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2018年８月に新会社を設立しており、2019年６月より本格的に事業展開を開始しております。

在宅・福祉用具事業につきましては、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業を立ち上げており、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。

CRO事業につきましては、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組み、組織再編及び投資を行ってまいります。

セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年２月に買収した株式会社セルメスタが持つ顧客基盤を活用するなど、グループシナジーの追求を通じ、事業の拡大に取り組んでまいります。

２．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社グループの各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。

また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

３．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,318百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボラトリー向け自動化システムの開発に関する請負契約を2019年５月28日に締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,492個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が322百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ198百万円増加しております。

(IFRS第16号「リース」の適用)

　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の資産及び負債がそれぞれ411百万円増加しています。資産の増加はリース資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　契約終了に伴う整理損は、臨床検査薬事業において一部顧客の契約終了に伴う資産の処分等の損失を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

　（注）2019年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去1,594百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△496百万円は、セグメント間取引消去1,576百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,073百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力してまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直すことといたしました。この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の３区分から「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は,変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の「臨床検査薬事業」の売上高が322百万円増加し、セグメント利益が198百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間149,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・3,711百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・65円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年５月31日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみらかホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みらかホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上