6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第35期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第34期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社にて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題や中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画（平成29年12月期～令和元年12月期）である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。

中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャイズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。

また、「７つの経営戦略」の３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣府主催））の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っております。⑥完結型サービスの拡充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントサービスの導入を進め受注単価の向上を図っております。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め４月より駐在所を開設いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、令和元年６月14日に公表いたしました上方修正の値を上回る3,006百万円、営業利益は256百万円、経常利益は274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

　当第２四半期連結累計期間の業績は、１月～３月の繁忙期がひと段落しましたが全社的に大型案件の受注等が進み第１四半期から引き続き好況となりました。

　土質・地質調査試験において、現場試験435百万円（予算比108％）、室内試験411百万円（予算比107％）及び地質調査552百万円（予算比117％）となり基幹業務がそれぞれ予算を上回る業績となり全社を牽引いたしました。

　非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し692百万円（予算比121％）となりました。

　環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持しましたが、浄化工事にいたるワンストップ案件の受注が昨対で減少しました。アスベスト調査、塗膜分析等の受注が増加傾向にあり379百万円（予算比100％）となりました。

　以上の結果、セグメント売上高2,642百万円、セグメント利益529百万円となりました。

②地盤補強サービス事業

　当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、地盤補強サービスの全国展開、大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。

　以上の結果、セグメント売上高316百万円、セグメント利益27百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,374百万円となり、前事業年度末と比べ163百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産が2,405百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加375百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、仕掛品の減少161百万円等であります。

　固定資産は2,969百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加87百万円、投資その他の資産の増加44百万円等であります。

　負債の部では流動負債が889百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が142百万円増加し、買掛金が60百万円、未払法人税等39百万円、未払金17百万円それぞれ減少したことによります。

　固定負債は350百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る債務の増加９百万円、リース債務の増加５百万円等であります。

　純資産の部では純資産が4,135百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加123百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,133百万円となりました。

　その主な内訳は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益274百万円、減価償却費115百万円と売上債権の減少160百万円、たな卸資産の減少163百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額54百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式407,200株（2.74％）を保有しておりますが、大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

前連結会計年度（平成30年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△291,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、その他におけるのれんの金額が減少しております。

　詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産のその他が22,478千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和元年８月８日開催の取締役会において、令和元年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　57,745千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　4.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和元年９月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上