E04607 花月園観光 四半期報告書－第83期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第82期及び第82期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）上場廃止基準（時価総額基準）への抵触について

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

なお、当社は、2018年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2019年３月15日に東京証券取引所に提出しており、2019年１月１日から2019年９月30日までの上場廃止に係る猶予期間に入っております。

（４）上場廃止基準（流通株式時価総額基準）への抵触について

当社株式の事業年度の末日における流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式の数（上場株式数から役員所有株式数、自己株式数及び上場株式数の10%以上の株式を所有する者が所有する株式数を控除した株式数）を乗じて得た額）が５億円未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第２号bに抵触します。抵触した場合には、１年以内に、流通株式時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

なお、当社は、2019年３月31日における流通株式時価総額が５億円未満となりましたので、2019年４月１日から2020年３月31日までの上場廃止に係る猶予期間に入っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速・貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は車券発売日数の増加や、顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億９千７百万円(前年同四半期比  4.1%減)となりました。営業利益は２千２百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)、経常利益は２千万円(前年同四半期は経常損失５百万円)、四半期純利益は１千６百万円(前年同四半期は四半期純損失６百万円)となりました。

なお、当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は２億１千２百万円（前事業年度末  ２億１千７百万円）となり前事業年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３千６百万円、その他の流動資産が１千１百万円増加いたしましたが、現金及び預金が５千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億７千５百万円（前事業年度末  ７億８千６百万円）となり、前事業年度末に比べ１千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が７百万円、投資その他の資産が２百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は９億８千８百万円（前事業年度末  10億３百万円）となり、前事業年度末に比べ１千４百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は２億２千５百万円（前事業年度末  ２億３千１百万円）となり前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が６百万円、預り金が４百万円増加いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が７百万円、リース債務が６百万円、未払法人税等が２百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億２千５百万円（前事業年度末  ３億５千万円）となり、前事業年度末に比べ２千４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１千７百万円、リース債務が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、５億５千１百万円（前事業年度末  ５億８千１百万円）となり、前事業年度末に比べ３千万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は４億３千７百万円（前事業年度末  ４億２千１百万円）となり、前事業年度末に比べ１千５百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は44.2%となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（注）１．関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

２．関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金40,810千円を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上