4736 日本ラッド 四半期報告書－第49期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期第１四半期累計期間及び第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明なこともあり、今後世界的な株安やリスク回避による円高が進むといった懸念がありますが、国内において失業率は低水準が続いており、家計を取り巻く環境も良好であることから、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。今後、海外を起点とした景気の下振れリスクや消費税増税の影響が顕在化しなければ、景気は徐々に持ち直していくことが期待される状況であります。

当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。

このような状況の中、当社は、AIやIoT開発において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億54百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失55百万円（前年同期は77百万円の損失）、経常損失54百万円（前年同期は75百万円の損失）、四半期純損失55百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　「エンタープライズソリューション事業」

　各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況は横ばいではありますが、技術者の稼働状況が引き続き高い状況であります。また、「kintone(キントーン）」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システムの売上も順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても売上高を積上げしたことにより、売上高は４億26百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　「IoTインテグレーション事業」

昨年度、Advantech Co., Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コネクティー）」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションを用いて、インダストリアル（製造業）分野へ注力し、売上も順調に伸びており、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その成果も出はじめております。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増等により、売上高は２億28百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は38億41百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３億15百万円減少し、仕掛品が73百万円増加したことによるものです。固定資産は４億29百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が34百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は42億71百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は５億90百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に買掛金が53百万円、賞与引当金が43百万円減少しましたが、その他流動負債が65百万円増加したことによるものです。固定負債は10億90百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が３百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は16億81百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は25億89百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少81百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.6％（前事業年度末は59.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、32億77百万円となりました。
　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億39百万円(前年同期比38.4％減）となりました。これは主に売上債権の減少による収入３億15百万円、たな卸資産の増加による支出75百万円、仕入債務の減少による支出53百万円、税引前四半期純損失52百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は、44百万円（前年同期比583.6％増）となりました。これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出４百万円および回収による収入１百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、66百万円（前年同期は10億39百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

　日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。

　当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

　近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

　以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

　しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則及び当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。 

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月27日付で、Advantech Co., Ltd.を割当先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付でAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838千円の増加、並びに自己株式が71,593千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準備金が659,857千円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△108,585千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△114,876千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上