4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。

　(4) 無機

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) その他

　　(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ＡＳＥＡＮ諸国の景気は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されている。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。

　石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、ＰＣ・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続いた。

　このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。

　当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。

　当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の３セグメントも減収となった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3%増）となった。

　営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益となったが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円（同9.8%増）となった。これを受け、経常利益は848億30百万円（同9.4%増）となった。

　これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円（同13.6%増）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円（前年同四半期連結累計期間比10.5%増）となり、営業利益は84億65百万円（同14.2%増）となった。

（化学品）

当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となったが、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5%減）となり、営業利益は55億22百万円（同28.8%減）となった。

（エレクトロニクス）

当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なＩＴ投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同四半期連結累計期間比21.4%減)となり、営業利益は9億47百万円（同84.2%減）となった。

（無機）

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化したが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円（前年同四半期連結累計期間比22.5%増）となり、営業利益は718億37百万円（同23.6%増）となった。

（アルミニウム）

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向け共に出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）共に数量が小幅に増加し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円（前年同四半期連結累計期間比8.0%減）となり、営業利益4億80百万円（同82.0%減）となった。

（その他）

当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅減収となった。総じて当セグメントの売上高は643億3百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4%減）となり、営業利益は6億12百万円（同34.3%減）となった。なお、当連結会計年度よりＳｉＣエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。

(3)財政状態の概況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比28億24百万円増加し1兆778億7百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となった。なお、有利子負債（借入金、コマーシャルペーパー及び社債）残高は17億56百万円減少の2,862億12百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となった。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となった。

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となった。

　これにより、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となった。

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比58億22百万円の支出増加となる187億3百万円の支出となった。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比5億89百万円増加し、1,134億24百万円となった。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100億60百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社15,200千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社9,866千株である。

　　　　２　上記のほか、当社は3,549千株の自己株式を保有している。

　　　　３　2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2019年３月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　４　2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　５　2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　６　Indus Capital Partners, LLCから2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年６月28日現在で6,446千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式74株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた。

ＰＴ.ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（2018年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,386百万円減少し、資金化していない部分2,756百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日を払込期日とした海外募集による自己株式の処分を行った。

　この取引等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式が8,851百万円減少した。当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式は1,651百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間290千株、当第２四半期連結累計期間288千株）。

２【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額　7,308百万円

（２）１株当たりの金額　50円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年９月９日

（注）１　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

２　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：286,000株)に対する配当金14百万円が含まれている。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上