2737 トーメンデバイス 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心とした輸出の伸び悩みに伴う下振れから景況感は悪化したものの、国内需要には底堅さがみられ、設備投資は増加傾向が継続しているほか、個人消費も人手不足の深刻化の対応などにより所得環境が改善し、緩やかに回復しております。また、世界経済においては、昨年度上昇基調であったシリコンサイクルの変化、中国のデレバレッジ政策など複数のマイナス要因が重なり減速感が強まる状況が続いております。

エレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦を背景とした最終製品需要の不透明感が、在庫調整・生産調整と単価下落を引き起こし、市況が悪化しております。また、スマートフォン需要の頭打ちに加え、データセンター向けサーバー投資の一巡により、価格の下落が続いているメモリー市場は減速傾向が継続しております。

このような状況下、当社グループは、メモリー等の価格下落が継続するなか、ストレージビジネスの拡大、また、昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、ファウンドリービジネス等新たな分野の売上への貢献、海外では引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は561億46百万円（前年同期比15.1％増）となりましたが、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は９億88百万円(同21.4％減）、経常利益は９億27百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（同22.7％増）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等

「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等

（メモリー半導体）

DRAM、NAND FLASH等の供給緩和により継続して価格は下落しているものの、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大によりPCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、また、中国においてNAND Waferの売上が好調であったことから、この分野の売上高は287億84百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（システムLSI）

国内市場でタブレット向けDDIの売上が増加したこと、昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、新たにファウンドリービジネス向けのSoCの販売が売上に貢献したこと、中国において引き続きスマートフォン向けにCISの販売が売上を牽引し、この分野の売上高は162億22百万円（同22.0％増）となりました。

（液晶デバイス）

液晶パネルの市況は継続して悪化しており、モニター向けの売上は減少したものの、国内・海外市場共にテレビ向けの売上が回復したことから、この分野の売上高は61億98百万円（同37.2％増）となりました。

（その他）

MLCCの市況が供給過多により悪化しておりますが、国内市場では有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用されたことから、この分野の売上高は49億42百万円（同47.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

サーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、ファウンドリー等の新規ビジネスの取込みにより、このセグメントの売上高は230億87百万円（同18.3％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セグメント利益は６億62百万円（同15.9％減）となりました。

（海外）

スマートフォン向けに高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により売上を確保したことから、このセグメントの売上高は330億59百万円（同13.0％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セグメント利益は３億69百万円（同13.7％減）となりました。

　② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、特に現金及び預金、商品および前受金が増加しました。

　中国においてNAND Wafer等のビジネスの拡大に伴い商品が増加（113億46百万円）したことにより資金が減少しましたが、ファウンドリービジネスに係る前受金が増加（192億33百万円）したことにより資金が増加し、その結果、現金及び預金が増加しました。

　総資産の残高は984億54百万円（前連結会計年度末比23.5％増）となりました。これは主に現金及び預金および商品が増加したことによるものです。

　負債の残高は692億46百万円（同37.4％増）となりました。これは主に前受金が増加したことによるものです。

　純資産は292億７百万円（同0.2％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は35億22百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社トーメンデバイスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上