| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | アイスタディ株式会社 |
| 【英訳名】 | iStudy Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 博 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号（2019年８月１日から本店所在地 東京都品川区上大崎二丁目15番19号が 上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 541,722 | 454,985 | 1,101,047 |
| 経常利益 | (千円) | 32,367 | 3,461 | 120,750 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 21,409 | 1,762 | △69,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 705,940 | 705,940 | 705,940 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,002,300 | 4,004,600 | 4,004,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,470,731 | 1,368,026 | 1,380,180 |
| 総資産額 | (千円) | 1,799,259 | 1,576,649 | 1,731,230 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 5.38 | 0.44 | △17.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 86.8 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,464 | △13,814 | 350,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 201,665 | 9,503 | △165,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,006 | △13,871 | △10,079 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 906,666 | 901,660 | 919,843 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.09 | 5.84 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、かつ、第23期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５. 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。従って、第24期は2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるなど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済の減速や米国と中国の貿易摩擦の懸念などから輸出や生産に影響が波及し、企業業績の一部に陰りが見え、先行きは不透明な状況となっております。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づくり革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求められています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するなど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、すでに公表しておりますとおり、株式会社カイカ（以下「カイカ」という。）による当社普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、2019年4月17日をもって、カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社はカイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当第２四半期累計期間の売上高は、454百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業利益３百万円（前年同四半期比87.9％減）、経常利益３百万円（前年同四半期比89.3％減）、四半期純利益１百万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
|---|---|
| ソフトウェア事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」 |
| 研修サービス事業 | ・各種研修講座・サービス・研修・ｅラーニングコンテンツ・ビデオ収録・映像配信・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 |
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましても、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環境は堅調に推移しております。既存製品バージョンの開発終了を迎え、新たに新規製品バージョンの開発に着手しております。こうした状況から、当第２四半期累計期間は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高233百万円（前年同四半期比29.3%減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、業績は引き続き堅調に推移しております。
また、従来の研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とのタイアップにより「データ解析基礎講座」、「スマート介護士講座」、「新規事業開発講座」、「管理者のためのメンタルヘルス・マネジメントの基礎講座」などのｅラーニングをリリースして、法人向けの新規開拓を強化しております。
一方、昨年より新規事業として展開している「iStudy Academy」においては、企業における働き方改革への取り組みを背景とした業務効率化への投資が加速しており、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
以上の結果、売上高221百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は、新規事業である「iStudy Academy」事業が先行投資の段階であることなどから、７百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて154百万円減少し、1,576百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金の減少70百万円、売掛金の減少35百万円などによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて142百万円減少し、208百万円となりました。これは主に買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少33百万円、長期預り敷金の減少35百万円などによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し1,368百万円となりました。これは、主に配当金の支払い13百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて18百万円減少し901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円のマイナス（前年同四半期は29百万円のマイナス）となりました。これは主に、仕入債務の減少40百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少35百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のプラス（前年同四半期は201百万円のプラス）となりました。これは、固定資産の取得による支出17百万円があったものの敷金の回収による収入32百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円マイナス（前年同四半期は10百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払い13百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,083,200 |
| 計 | 5,083,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,004,600 | 4,004,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,004,600 | 4,004,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 4,004,600 | ― | 705,940 | ― | 447,068 |
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社カイカ | 東京都目黒区大橋１丁目５-１ | 1,955,000 | 49.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 田中 嘉一 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 439,000 | 11.04 |
| 株式会社ＣＣＣＴ | 東京都目黒区大橋１丁目５-１ | 312,000 | 7.84 |
| 株式会社ブイキューブ | 東京都港区白金１丁目17-３ | 160,800 | 4.04 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 132,700 | 3.33 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 英国・ロンドン（東京都千代田区大手町１丁目９-７） | 101,200 | 2.54 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 英国・ロンドン（東京都港区六本木６丁目10-１） | 100,700 | 2.53 |
| 株式会社チチカカ | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目２-３ | 92,400 | 2.32 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目６-１ | 33,000 | 0.82 |
| 幅 昭義 | 東京都新宿区 | 21,600 | 0.54 |
| 計 | ― | 3,348,400 | 84.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,975,500 | 39,755 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,004,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,755 | ― | |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アイスタディ株式会社 | 東京都港区南青山６丁目７-２ | 28,300 | ― | 28,300 | 0.71 |
| 計 | ― | 28,300 | ― | 28,300 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 919,843 | 901,660 | |||||||||
| 売掛金 | 139,710 | 103,925 | |||||||||
| 前払費用 | 69,130 | 66,661 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 210,000 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 210,000 | － | |||||||||
| その他 | 69,635 | 30,473 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,408,320 | 1,312,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,451 | 17,633 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,547 | 4,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,998 | 22,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,609 | 8,830 | |||||||||
| その他 | 16,438 | 32,964 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,048 | 41,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 149,327 | 148,039 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 110,166 | 39,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,252 | 6,029 | |||||||||
| その他 | 117 | 5,797 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,863 | 199,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,910 | 263,928 | |||||||||
| 資産合計 | 1,731,230 | 1,576,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,550 | 24,706 | |||||||||
| 未払金 | 21,661 | 17,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,694 | 5,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,807 | 1,235 | |||||||||
| 前受金 | 9,566 | 9,978 | |||||||||
| 預り金 | 157 | 1,698 | |||||||||
| 前受収益 | 150,692 | 147,313 | |||||||||
| その他 | 879 | 1,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 316,011 | 208,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 35,039 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,039 | － | |||||||||
| 負債合計 | 351,050 | 208,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705,940 | 705,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 681,755 | 667,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,140 | 6,903 | |||||||||
| 自己株式 | △12,656 | △12,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,380,180 | 1,368,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,380,180 | 1,368,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,731,230 | 1,576,649 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 541,722 | 454,985 | |||||||||
| 売上原価 | 363,685 | 294,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 178,037 | 160,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 15,403 | 14,854 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 53,819 | 48,510 | |||||||||
| 法定福利費 | 9,462 | 8,754 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 7,288 | 6,097 | |||||||||
| 賃借料 | 3,601 | 7,196 | |||||||||
| 支払報酬 | 10,839 | 23,457 | |||||||||
| 減価償却費 | 981 | 3,518 | |||||||||
| その他 | 45,845 | 44,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 147,242 | 157,144 | |||||||||
| 営業利益 | 30,795 | 3,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 784 | 784 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 732 | 178 | |||||||||
| その他 | 286 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,802 | 1,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,287 | |||||||||
| その他 | 230 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 1,384 | |||||||||
| 経常利益 | 32,367 | 3,461 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32,367 | 3,461 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,839 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,118 | 1,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,958 | 1,698 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,409 | 1,762 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 32,367 | 3,461 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,485 | 11,785 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 52 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △784 | △784 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,126 | 35,785 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,844 | △40,843 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 33,666 | △3,378 | |||||||||
| その他 | △47,522 | 11,307 | |||||||||
| 小計 | △23,994 | 17,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 926 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,396 | △31,257 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,464 | △13,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △5,409 | △17,702 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 32,932 | |||||||||
| 関係会社未収入金の回収による収入 | 207,075 | － | |||||||||
| その他 | － | △5,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 201,665 | 9,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △9,937 | △13,871 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,006 | △13,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,194 | △18,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 744,472 | 919,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 906,666 | ※ 901,660 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由）
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会において決議し、開示しておりました。
その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファンド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、当社は、2019年７月31日に、当該1号ファンドの解散について合意するとともに、同日に残余財産の返還を受けました。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
| 投資対象 | 普通社債または転換社債 |
| 当社出資金額 | 150百万円 |
| 設立時期 | 2018年10月 |
| 運用期間 | 2018年10月から2025年9月 |
| 無限責任組合員（運営者） | 株式会社フィスコ・キャピタル |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日至 2018年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 906,666千円 | 901,660千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 906,666千円 | 901,660千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 9,941 | 5.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,917 | 3.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書 計上額 | |||
| ソフトウェア事業 | 研修サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 329,780 | 211,941 | 541,722 | ― | 541,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 329,780 | 211,941 | 541,722 | ― | 541,722 |
| セグメント利益 | 14,169 | 16,625 | 30,795 | ― | 30,795 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書 計上額 | |||
| ソフトウェア事業 | 研修サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 233,307 | 221,677 | 454,985 | ― | 454,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 233,307 | 221,677 | 454,985 | ― | 454,985 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △4,233 | 7,947 | 3,713 | ― | 3,713 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円38銭 | 0円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 21,409 | 1,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 21,409 | 1,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,976,384 | 3,976,294 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
１．ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2019年７月11日開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員に対して、下記のとおりストックオプションとして新株予約権を発行し、 2019年７月12日に対象者に付与いたしました。
| 決議年月日 | 2019年７月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員除く） ５名当社従業員 １名 |
| 新株予約権の数 | 850個 |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 85,000株（新株予約権１個当たり100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 664円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年７月13日から2024年７月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 664円資本組入額 332円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アイスタディ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 幸 毅 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 旦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株式会社の2019年１月１日から2019年10月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。