【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イグニス |
| 【英訳名】 | IGNIS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 銭 錕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 智仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 智仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第9期 第3四半期連結 累計期間 | 第10期 第3四半期連結 累計期間 | 第9期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2018年6月30日 | 自2018年10月1日 至2019年6月30日 | 自2017年10月1日 至2018年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,636,993 | 4,062,729 | 4,874,367 |
| 経常損失(△) | (千円) | △979,631 | △807,309 | △2,571,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,083,670 | △358,349 | △2,651,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,109,805 | △961,270 | △2,081,957 |
| 純資産額 | (千円) | 3,206,251 | 2,534,858 | 2,272,488 |
| 総資産額 | (千円) | 5,018,424 | 4,121,638 | 4,654,869 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △80.59 | △25.22 | △197.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 61.1 | 48.5 |
| 回次 | 第9期 第3四半期連結 会計期間 | 第10期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.78 | 6.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第9期第3四半期連結累計期間、第9期及び第10期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
(スマートフォンアプリ事業)
第1四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、また、当第3四半期連結会計期間より、2019年5月30日付で新たに設立した株式会社VOYZ ENTERTAINMENTについて、連結の範囲に含めております。一方、第2四半期連結会計期間において、株式会社イグニッションは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社2社により構成されることとなりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。
当社グループが展開する主なビジネスとして、恋愛・婚活マッチングサービス『with』等の<コミュニティ>、スマホRPG『ぼくとドラゴン』や『でみめん』、イグニスグループ初となるブラウザゲーム『猫とドラゴン』の<ゲーム>を展開し、それら2つのジャンルに属さないビジネスを<その他>とした3ジャンルを、現時点で収益を生む基盤収益事業と位置付けて展開しています。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR(Virtual Reality:仮想現実)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入しています。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている<コミュニティ>のジャンルが連結売上高に大きく貢献いたしました。一方、新規事業の商業化に向けた開発投資や既存事業の強化に向けたプロモーション等の事業投資も引き続き行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,062,729千円(前年同四半期比11.7%増)、営業損失は723,249千円(前年同四半期は951,449千円の営業損失)、経常損失は807,309千円(前年同四半期は979,631千円の経常損失)となり、また、投資有価証券売却益892,563千円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は358,349千円(前年同四半期は1,083,670千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略しています。
各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。
<コミュニティ>
当第3四半期連結累計期間は、恋愛・婚活マッチングサービス『with』において、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学やAIを活用して最適な男女のマッチングを目指し、各種診断イベントの実施や、レコメンド機能である「For You」機能を新たに追加するなど、施策を講じてまいりました。これらの施策はもちろん、国内でオンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、『with』についてはプロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあり、2019年6月末時点におけるユーザー数は200万人を突破するなど、サービスは引き続き順調に成長しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は2,130,100千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は1,170,273千円であったことから、前年同四半期比82.0%増となっています。当該サービスについては、引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユーザー満足度の高い唯一無二の恋愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。
<ゲーム>(注1)
当第3四半期連結累計期間では、主力タイトルである『ぼくとドラゴン』が配信開始から5年目に突入し、既存ユーザーの満足度向上と収益の安定化を目指すため、季節イベントの強化や、他社人気IPとのコラボレーション第二弾の実施など、各種施策を講じました。
また、2018年12月12日に提供を開始した、女性向け新作スマホRPG『でみめん』においては、ゲーム内の季節イベントの他、公式SNSと連動し、フォロー&リツイートでオリジナルグッズや、出演声優のサイン色紙が当たるプレゼントキャンペーンを実施することで、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。2019年4月3日には、イグニスグループ初のブラウザゲーム(注2)である、『猫とドラゴン』の提供を開始するなど、新たな領域への挑戦も行っております。
一方で、スマートフォン向けゲームマーケットの競争は一層激化してきており、前期に引き続きプロモーションを中心とした的確なコストコントロールを行ったものの、既存タイトルと新規タイトルの売上寄与は共に限定的となり、<ゲーム>ジャンル全体の売上高は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,799,326千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は2,187,880千円であったことから、前年同四半期比17.8%減となっています。
<その他>
当ジャンルではグラム株式会社(旧 株式会社U-NOTE)が運営する性格傾向データによる求人マッチングサービスのビジネスや、その他どのジャンルにも属さないプロダクトを含む既存事業で構成されています。
その他にも、「VR」分野におけるバーチャルライブアプリ『INSPIX』を中心とした「バーチャルライブプラットフォーム事業」、VRアイドル『えのぐ』や、芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTによる「エンターテインメント事業」、順天堂大学との共同研究「VRを用いた慢性疼痛の緩和」などの新規事業が含まれております。
「VR」分野では、新時代の音楽イベントである、バーチャルライブとバーチャル握手会を楽しむことのできる、バーチャルライブアプリ『INSPIX』を2019年8月中にリリースできる予定となりました。VRアイドル分野においては、業務提携先である株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル『えのぐ』が、2019年4月にグループ結成1周年を記念した初のARライブを開催した他、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2019」の出演や、他社既存ゲームとのコラボレーション、「コミックマーケット96」への出展が決定するなど、精力的に活動しています。また、芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTに所属する『VOYZ BOY』は、定期公演やファンミーティングを行い着実にファン数が増加しています。
VR医療分野においては、順天堂大学との共同研究である「VRを用いた慢性疼痛の緩和」が2019年6月にパイロット提供を開始するなど順調に進捗しています。
「AI」分野では、持分法適用関連会社である株式会社ロビットにおいて、AIを活用したピッキングロボの精度を高めるソフトウェアを開発いたしました。主に、工場の生産ラインで、金属片や食品などの搬送する用途を見込んでおり、工場の自動化を進める自動車部品メーカーなどへの導入を目指しています。
なお、前連結会計年度において、モビリティビジネス・プラットフォームを展開する株式会社Mellowが連結の範囲から除外されたことや、連結子会社のグラム株式会社(旧 株式会社U-NOTE)がメディアサービス『U-NOTE』を事業譲渡したことなどが、当ジャンルの売上高は減少要因となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は133,301千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は278,839千円であったことから、前年同四半期比52.2%減となっています。
(注)1.ゲームの配信プラッフォームが多様化してきている事を踏まえ、従来の<ネイティブゲーム>を
<ゲーム>に変更しています。
2.ブラウザゲームとは、ダウンロード不要で、ウェブブラウザがあれば遊べるゲームのことです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,121,638千円となり、前連結会計年度末に比べ533,231千円減少いたしました。流動資産は1,787,669千円(前連結会計年度末比113,725千円減)となりました。主な増加要因は、売掛金が36,084千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、現金及び預金が60,951千円減少したこと、未収還付法人税等が28,769千円減少したこと、未収消費税等が28,675千円減少したこと、短期貸付金が16,302千円減少したことによるものであります。固定資産は2,333,969千円(前連結会計年度末比419,505千円減)となりました。主な増加要因は、事業規模拡大に伴う本社オフィスの増床等により有形固定資産が73,240千円増加したこと、<コミュニティ>ジャンルの『with』のソフトウェア増加等により無形固定資産が82,636千円増加したこと、投資その他の資産において長期未収入金が236,539千円増加したこと、長期貸付金が53,000千円増加したこと、繰延税金資産が50,162千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、投資その他の資産において一部投資有価証券の売却等に伴い、投資有価証券が909,528千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は1,586,780千円となり、前連結会計年度末に比べ795,601千円減少いたしました。流動負債は1,233,076千円(前連結会計年度末比592,355千円減)となりました。主な増加要因は、未払法人税等が200,355千円増加したこと、前受収益が45,539千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、借入金の返済により短期借入金が300,000千円減少したこと、未払金が291,836千円減少したこと、一年内返済予定長期借入金が141,677千円減少したこと、買掛金が76,316千円減少したことによるものであります。固定負債は353,703千円(前連結会計年度末比203,245千円減)となりました。主な減少要因は、借入金の返済により長期借入金が156,357千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計年度末の純資産は2,534,858千円となり、前連結会計年度末に比べ262,369千円増加いたしました。主な増加要因は、第三者割当増資により資本金が610,545千円、資本準備金が609,871千円増加したこと、主な減少要因は、利益剰余金が358,349千円、投資有価証券の一部売却等に伴い、その他有価証券評価差額金595,757千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略並びに事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は274,329千円であります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2018年12月26日に第三者割当による新株式発行による払込が完了し、また、2019年3月8日に行使価額修正条項付第18回新株予約権の全行使による払込も完了しております。さらに、2019年3月から5月にかけて投資有価証券の一部売却を行い、本四半期報告書提出日時点で財務の安定化は図れております。その上で、今後も、①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,656,000 | 14,656,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,656,000 | 14,656,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 | - | 14,656,000 | - | 2,232,174 | - | 2,230,366 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 43,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,610,800 | 146,108 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,656,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 146,108 | - |
②【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 43,200 | - | 43,200 | 0.29 |
| 計 | - | 43,200 | - | 43,200 | 0.29 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 480,340 | 419,389 |
| 売掛金 | 536,198 | 572,283 |
| 営業貸付金 | 1,312,487 | 1,298,790 |
| 貯蔵品 | 5,194 | 5,194 |
| その他 | 411,682 | 342,630 |
| 貸倒引当金 | △844,507 | △850,618 |
| 流動資産合計 | 1,901,394 | 1,787,669 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 296,229 | 369,470 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 414,306 | 496,942 |
| 無形固定資産合計 | 414,306 | 496,942 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,113,759 | 204,230 |
| 長期未収入金 | 665,876 | 902,416 |
| 敷金 | 462,524 | 437,168 |
| その他 | 516,655 | 639,617 |
| 貸倒引当金 | △715,876 | △715,876 |
| 投資その他の資産合計 | 2,042,939 | 1,467,556 |
| 固定資産合計 | 2,753,475 | 2,333,969 |
| 資産合計 | 4,654,869 | 4,121,638 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,375 | 50,059 |
| 短期借入金 | 400,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,411 | 230,734 |
| 未払金 | 541,824 | 249,987 |
| 未払法人税等 | 103,458 | 303,813 |
| その他 | 281,363 | 298,482 |
| 流動負債合計 | 1,825,432 | 1,233,076 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 304,161 | 147,804 |
| 資産除去債務 | 177,910 | 203,170 |
| その他 | 74,878 | 2,729 |
| 固定負債合計 | 556,949 | 353,703 |
| 負債合計 | 2,382,381 | 1,586,780 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,621,629 | 2,232,174 |
| 資本剰余金 | 1,528,307 | 2,138,179 |
| 利益剰余金 | △1,440,022 | △1,798,372 |
| 自己株式 | △52,164 | △52,255 |
| 株主資本合計 | 1,657,749 | 2,519,726 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 593,924 | △1,833 |
| 為替換算調整勘定 | 4,064 | 857 |
| その他の包括利益累計額合計 | 597,989 | △975 |
| 新株予約権 | 16,749 | 15,063 |
| 非支配株主持分 | - | 1,043 |
| 純資産合計 | 2,272,488 | 2,534,858 |
| 負債純資産合計 | 4,654,869 | 4,121,638 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 3,636,993 | 4,062,729 |
| 売上原価 | 966,722 | 943,792 |
| 売上総利益 | 2,670,271 | 3,118,936 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,621,720 | 3,842,186 |
| 営業損失(△) | △951,449 | △723,249 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,588 | 1,490 |
| 為替差益 | - | 2,204 |
| 還付加算金 | 3,867 | 845 |
| 雑収入 | 4,874 | 2,485 |
| 営業外収益合計 | 10,330 | 7,025 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,942 | 4,091 |
| 持分法による投資損失 | 14,953 | 45,940 |
| 株式交付費 | 18,053 | 12,000 |
| 支払手数料 | 258 | 28,864 |
| 雑損失 | 304 | 188 |
| 営業外費用合計 | 38,512 | 91,086 |
| 経常損失(△) | △979,631 | △807,309 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 53,879 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 892,563 |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,686 |
| 特別利益合計 | 53,879 | 894,249 |
| 特別損失 | ||
| のれん償却額 | 34,185 | - |
| 固定資産除却損 | - | 348 |
| 特別損失合計 | 34,185 | 348 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △959,937 | 86,591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,297 | 305,335 |
| 法人税等調整額 | 121,149 | 143,562 |
| 法人税等合計 | 148,446 | 448,897 |
| 四半期純損失(△) | △1,108,384 | △362,306 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △24,713 | △3,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,083,670 | △358,349 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △1,108,384 | △362,306 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,421 | △3,206 |
| その他有価証券評価差額金 | - | △595,757 |
| その他の包括利益合計 | △1,421 | △598,964 |
| 四半期包括利益 | △1,109,805 | △961,270 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,085,092 | △957,314 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,713 | △3,956 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、また、当第3四半期連結会計期間より、2019年5月30日付で新たに設立した株式会社VOYZ ENTERTAINMENTについて、連結の範囲に含めております。一方、第2四半期連結会計期間において、株式会社イグニッションは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | |
| 減価償却費 | 354,151千円 | 377,068千円 |
| のれんの償却額 | 50,673 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月26日付で、当社の代表取締役が共同で保有する資産管理会社2社、当社の取締役1名を割当先とする、第三者割当増資の払込みを受けました。また、2019年3月8日付で、当社の代表取締役が共同で保有する資産管理会社1社から第18回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が610,545千円、資本剰余金が609,871千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,232,174千円、資本剰余金が2,138,179千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | ||
| (1) 1株当たり四半期純損失金額(△) | △80.59円 | △25.22円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △1,083,670 | △358,349 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,083,670 | △358,349 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,447,524 | 14,208,018 | |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | -円 | -円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | - | - | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (1) 第15回新株予約権 新株予約権の数 3,500個 普通株式 350,000株 (2) 第16回新株予約権 新株予約権の数 3,500個 普通株式 350,000株 (3) 第17回新株予約権 新株予約権の数 7,511個 普通株式 751,100株 | - | |
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年8月9日 |
株式会社イグニス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 正樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |