| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キトー |
| 【英訳名】 | KITO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼頭 芳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 |
| 【電話番号】 | 055-275-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5908-0161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期 連結累計期間 | 第76期第１四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,441 | 13,247 | 61,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 814 | 587 | 5,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 327 | 4,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 589 | 128 | 3,878 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,891 | 26,244 | 26,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,740 | 60,210 | 62,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.48 | 16.02 | 199.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.33 | 15.98 | 198.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 42.0 | 41.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、米中通商政策の動向や日韓関係の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境は、日本、米国においてはインフラ関連修繕需要、民間設備投資とも堅調に推移し、中国では内需向け成長産業の投資需要が顕在化してまいりました。
５カ年の中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から継続するインフラ、民間設備投資需要ともに底堅く推移し、売上高は13,247百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は837百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は587百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比37.0％減）となりました。減収減益ではありますが、主たる要因は、前年同期で計上されていた韓国の大型物件（クリーンルーム用クレーンシステム）によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前年同期比) | 営業損益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 6,128百万円( 13.8％減) | 1,120百万円( 17.7％減) |
| 米州 | 6,210百万円( 2.7％増) | 72百万円(前年同期は 6百万円の営業損失) |
| 中国 | 1,964百万円( 22.2％増) | 283百万円( 48.9％増) |
| アジア | 657百万円( 53.9％減) | △5百万円(前年同期は219百万円の営業利益) |
| 欧州 | 954百万円( 56.2％増) | △19百万円(前年同期は 5百万円の営業損失) |
| その他 | 373百万円( 25.5％減) | 0百万円(前年同期は 5百万円の営業利益) |
(日本)
国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても底堅い需要 が継続しました。一方、輸出については、子会社の在庫補充が昨年度で一巡し、今期の出荷を抑制した結果、売上高は6,128百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は1,120百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
(米州)
米国経済は依然、堅調に推移しており、民間及び公共設備投資をはじめ資源関連需要も底堅く、売上高は6,210百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は72百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。
(中国)
中国市場においては、全体の設備投資需要が弱含むなかで、好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を通し成長を継続しました。その結果、売上高は1,964百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は283百万円（前年同期比48.9％増）と大幅な増益となりました。
(アジア)
自動車関連をはじめとした需要の底堅さは続くものの、前述した韓国の大型物件の影響により、売上高は657百万円（前年同期比53.9％減）となりました。利益面では5百万円の営業損失（前年同期は219百万円の営業利益）となりました。
(欧州)
地域全体での拡販施策に成果が現れたこと、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製品を製造するKito Chain Italia S.r.l.を連結子会社としたことから、売上高は954百万円（前年同期比56.2％増）となりました。利益面では19百万円の営業損失（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は373百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は0百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は60,210百万円と前連結会計年度末に対し1,867百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,525百万円、商品及び製品の増加494百万円、有形固定資産のその他の増加1,069百万円等によるもので、有形固定資産のその他の増加のうち997百万円は国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）の適用による影響額です。
負債合計は33,966百万円と前連結会計年度末に対し1,425百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少1,200百万円、未払法人税等の減少885百万円、固定負債のその他の増加642百万円等によるもので、固定負債のその他の増加のうち434百万円はＩＦＲＳ第16号の適用による影響額です。
純資産合計は26,244百万円と前連結会計年度末に対し442百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少162百万円、為替換算調整勘定の減少191百万円、非支配株主持分の減少56百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,048,200 | 27,048,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,048,200 | 27,048,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 27,048,200 | ― | 3,976 | ― | 5,199 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,631,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,414,500 | 204,145 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,048,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,145 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キトー | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 | 6,631,700 | ― | 6,631,700 | 24.52 |
| 計 | ― | 6,631,700 | ― | 6,631,700 | 24.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,678 | 8,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,587 | ※１ 10,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,337 | 13,831 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,231 | 1,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,356 | 3,301 | |||||||||
| その他 | 1,396 | 1,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,524 | 38,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,385 | 4,318 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,666 | 4,445 | |||||||||
| その他（純額） | 2,232 | 3,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,283 | 12,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,650 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 4,442 | 4,193 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,093 | 5,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 801 | 1,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,805 | 1,661 | |||||||||
| その他 | 1,569 | 1,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,176 | 4,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,554 | 21,830 | |||||||||
| 資産合計 | 62,078 | 60,210 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,483 | ※１ 6,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,844 | 3,102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,988 | 4,107 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 3,488 | ※１ 2,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,065 | 180 | |||||||||
| 引当金 | 1,238 | 806 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,074 | ※１ 1,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,183 | 18,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,962 | 11,732 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,996 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 1,027 | 1,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,207 | 15,404 | |||||||||
| 負債合計 | 35,391 | 33,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,214 | 5,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,863 | 21,700 | |||||||||
| 自己株式 | △5,725 | △5,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,328 | 25,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 52 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 552 | 361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △242 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 362 | 127 | |||||||||
| 新株予約権 | 50 | 54 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 945 | 889 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,687 | 26,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,078 | 60,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,441 | 13,247 | |||||||||
| 売上原価 | 8,613 | 8,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,827 | 4,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,835 | 4,093 | |||||||||
| 営業利益 | 992 | 837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 作業くず売却益 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 46 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 102 | |||||||||
| その他 | 74 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236 | 291 | |||||||||
| 経常利益 | 814 | 587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 814 | 582 | |||||||||
| 法人税等 | 260 | 233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 554 | 349 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 554 | 349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60 | △166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | △220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 589 | 128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575 | 91 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 37 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が997百万円、流動負債の「その他」が243百万円及び固定負債の「その他」が434百万円増加し、流動資産の「その他」が5百万円及び投資その他の資産の「その他」が313百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） | |||
| 受取手形及び売掛金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 877 | 百万円 | 751 | 百万円 |
| 未払費用 | 123 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| その他（流動負債） | 120 | 百万円 | 58 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 580百万円 | 673百万円 |
| のれんの償却額 | 80百万円 | 76百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,392 | 6,010 | 1,501 | 1,425 | 610 | 500 | 13,441 | ― | 13,441 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,717 | 33 | 106 | 0 | 0 | ― | 3,858 | △3,858 | ― |
| 計 | 7,110 | 6,043 | 1,607 | 1,425 | 611 | 500 | 17,299 | △3,858 | 13,441 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,361 | △6 | 190 | 219 | △5 | 5 | 1,764 | △772 | 992 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△772百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,400 | 6,199 | 1,804 | 657 | 811 | 373 | 13,247 | ― | 13,247 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,727 | 10 | 159 | ― | 142 | ― | 3,040 | △3,040 | ― |
| 計 | 6,128 | 6,210 | 1,964 | 657 | 954 | 373 | 16,287 | △3,040 | 13,247 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,120 | 72 | 283 | △5 | △19 | 0 | 1,451 | △613 | 837 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△613百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円48銭 | 16円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 519 | 327 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 519 | 327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,395,771 | 20,422,432 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円33銭 | 15円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 121,341 | 59,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第15回新株予約権定時株主総会の特別決議日2017年６月21日取締役会決議日2018年５月29日(1) 新株予約権の数300個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数普通株式 60,000株(3) 新株予約権の行使時の払込金額 2,394円(4) 新株予約権の行使期間2020年５月30日～2028年５月29日 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 順 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 守 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。